１ 背景・目的
○団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等の医療従事者の確保・勤務環境の改善、地域包括ケアシステムの構築、といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題となっている。
○このため、国は、医療法を改正し、都道府県に対して地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して、二次保健医療圏等ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療のビジョンを策定して医療計画に新たに盛り込み、さらなる機能分化を推進することを求めている。
○地域医療ビジョンは、二次保健医療圏域（東部地区、中部地区、西部地区）ごとに策定する予定であり、また、策定に当たって、各圏域で医療保険者等も含めた関係者との協議の場を設ける必要がある。
２ 事業内容
各保健医療圏に設置されている地域保健医療協議会を活用して地域医療ビジョン策定のための関係者との協議の場を設ける。
＜地域保健医療協議会について＞
※鳥取県保健医療計画の推進に関して協議を行うため、各保健医療圏域に設置されている協議会。
※全体会・専門部会で構成されており、いずれの圏域においても、それぞれの会が毎年１〜２回程度開催されている。
〔地域保健医療協議会の構成（３圏域で概ね同じ内容）〕
区分 | 委員数 | 構成団体等 |
| 全体会（総括） | １０〜２０人程度 | 地区医師会、地区歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、県病院協会、学識経験者、市町村、医療サービス受給者（老人クラブなど） など |
| 専門分会 | 医療提供部会（医療連携、疾病対策等） | １０〜１５人程度 | 地区医師会、地区歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、病院 など |
| 健康づくり部会（健康増進、疾病予防等） | １０〜１５人程度 | 地区医師会、地区歯科医師会、保健師、栄養士会 など |
| へき地・救急医療部会（へき地、救急、災害医療） | １０〜２０人程度 | 地区医師会、地区歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会、病院、市町村 など |
３ 要求額：１，４４２千円（協議会委員報酬）
地域医療ビジョン策定に当たっては、基本的には全体会、医療提供部会において検討予定。
○全体会（３地区でそれぞれ２回程度）：８６５千円
○医療提供部会（３地区でそれぞれ２回程度）：５７７千円
（参考）地域医療ビジョンの内容
１．２０２５年の医療需要
入院・外来別・疾患別患者数 等
２．２０２５に目指すべき医療提供体制
二次保健医療圏（在宅医療・地域包括ケアについては市町村）ごとの医療機能別の必要量
３．目指すべき医療提供体制を実現するための施策
例）医療機能の分化・連携等を進めるための施設設備整備、医療従事者の確保・養成等
＜医療機能の区分＞
高度急性期機能 |
- 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療密度が特に高い医療を提供する機能
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急性期機能 |
- 急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
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回復期機能 |
- 急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能
- 特に、急性期を経過した脳血管患者や大腿骨頸部骨折等の患者に対し、ＡＤＬ（日常生活動作）の向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能（回復期リハビリテーション機能）
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慢性期機能 |
- 長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
- 長期にわたり療養が必要な重度の障がい者（重度の意識障がい者を含む）、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能
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