事業名：
児童虐待防止対策事業
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福祉保健部 青少年・家庭課 児童養護担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
21,965千円 |
27,954千円 |
49,919千円 |
3.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
22,027千円 |
27,954千円 |
49,981千円 |
3.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
21,501千円 |
27,860千円 |
49,361千円 |
3.6人 |
6.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,027千円 （前年度予算額 21,501千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:21,965千円
事業内容
１ 事業概要
（１）児童虐待防止に携わる関係機関による援助体制の充実
| 実施主体 | 県 |
| 事業内容 | 市町村・児童福祉施設等、児童の支援に携わる者がより効果的な援助のあり方、児童虐待に対する取り組みを協議する連絡会を開催し、関係機関の連携強化及び虐待の早期発見・早期対応における広域的（全県的）な体制づくりを推進する。
○鳥取県児童虐待防止関係機関連絡会（平成１２年度に設置）（県連絡会、圏域別連絡会 年２回） |
| 経費 | 標準事務費 |
| 財源内訳 | 単県 |
| 要求額 | １３９千円（１３９千円） |
（２）要保護児童を守る地域づくりの推進と人材育成
| 実施主体 | 県 |
| 事業内容 | ○一機関のみの対応では困難な児童虐待事例について、支援を提供している専門機関が集まり、効果的な援助の方法を検討する。（各児相２回）
○児童相談所職員や児童養護施設等職員がより専門性を高め、児童の安全確保及び保護者指導等適切な対応ができるよう専門家を招き、スキルの向上、日常業務を見直し、効果的な支援につなげるとともに、施設内虐待の発生防止を図る。（年８回）
○地域における児童虐待の防止、早期発見のために各業種毎の業務に即した必要な知識・対応方法を学ぶとともに、一層の資質向上を図ることを目的として、地域の人材育成を推進する。（教職員、民間団体等 年３回）
○より児童に身近な公民館長、放課後児童クラブ指導員等、地域資源の人材育成を推進する。（年４回）
○近年の虐待件数の増加を踏まえ、施設職員の一層のスキルアップを図り、施設内虐待を防止するための研修を拡充して実施する。 |
| 経費 | 標準事務費、助言者及び講師への謝金・旅費 |
| 財源内訳 | 国1/2・県1/2、単県 |
| 要求額 | １，９６９千円（１，７７６千円） |
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（３）虐待発生からフォローアップによる切れ目ない対応と支援
| 実施主体 | 県 |
| 事業内容 | 児童問題、特に児童虐待に対応する人的な充実を図るとともに、より充実した専門的な支援を提供できるよう、弁護士等の支援を提供する体制を構築する。
○虐待の早期対応と要保護家庭の支援を充実させるための児童虐待対応協力員（非常勤職員）を配置する。（計６名）
○法的解決が必要となる児童問題について、弁護士に相談し、適切な法的解決を図る。
・鳥取県弁護士会と委託契約を締結（契約額600千円）
平成２３年度から鳥取県弁護士会と締結している協定・契約では、親権の一時停止制度の活用を選定として弁護士が代理人になる必要が生じた場合は、別途協議となっている。
28条申立て等の個別案件対応部分について、鳥取県弁護士会に事例ごとに依頼する。
（着手金２１０千円＋成功報酬２１０千円）×５件
○児童相談所職員が小・中学校、保育所等に出向き、虐待・不登校・集団不適応児童等の対応を協議し、フォローアップの支援体制を構築する。（単県）
○家庭裁判所に選任された未成年後見人に対し、報酬の給付及び未成年後見人及び被後見人が加入する損害賠償の保険料を負担する。（１人あたり報酬２４０千円、保険料
継続１名＋新規２名＝３名 |
| 経費 | 標準事務費、非常勤職員の報酬・共済費、弁護士相談料、報償費 |
| 財源内訳 | 国1/2・県1/2、単県 |
| 要求額 | １９，９１９千円（１９，５８６千円） |
２ 目的・背景
全国的に児童虐待により子どもの尊い命が失われるなどの深刻な事件が頻発しており、児童虐待が発生した時における対応について、的確かつ迅速に対応することが求められている。
また、関係機関相互の連携強化を図り、相談体制の充実、子どもの安全確保を最優先とした支援体制の整備が重要である。
このため、児童虐待問題に的確に対応できるよう、児童虐待防止に携わる職員の資質向上を図り、また、適切な支援を行うために関係機関の連携を強化し、児童虐待防止対策を充実させるとともに、児童虐待の予防、早期発見、早期対応の体制を推進する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜主な取り組み＞
平成12年度の児童虐待防止法成立以降、虐待の通告先である児童相談所は児童虐待の対応（措置）を行う第一線の機関である。
児童相談所は児童の安全確認（24時間対応による安全確認）、緊急一時保護、施設入所措置の対応を行っている。
また、児童の安全確保とあわせて、児童に適正な養育環境を提供するため、里親委託、親や子どもの心のケアなどに取り組んでいる。
児童虐待の対応はもとより、児童虐待、要保護児童、少年非行について、学校、警察等、関係機関との連携、情報共有を行い、地域児童福祉の推進を目的とした各機関の相互理解を深めている。
○県内の児童虐待対応件数の推移
平成２２年度 ４９件
平成２３年度 ６３件
平成２４年度 １０３件
平成２５年度 １５５件
これまでの取組に対する評価
平成20年3月末に、県内において要保護児童地域対策協議会が全市町村に設置され、児童虐待防止、早期対応における体制が整備された。
各市町村の要保護児童対策地域協議会においては、代表者会議に加えて実務者会議及び個別ケース検討会議が開催され、協議会の活動が徐々に地域に根付きつつある。
しかしながら、これらの取り組みは継続ししていくことが重要であり、要保護児童の早期発見や適切な対応を図るためには、引き続き、関係機関が連携して対応していかなければならない。
工程表との関連
関連する政策内容
児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る
関連する政策目標
・児童虐待防止及び里親制度の広報啓発の推進
・市町村等の関係機関、児童福祉施設及び児童相談所の職員の研修の充実
財政課処理欄
研修経費について金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,501 |
10,482 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
72 |
10,947 |
| 要求額 |
22,027 |
10,748 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
68 |
11,211 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
21,965 |
10,748 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
68 |
11,149 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |