（１）自死予防県民運動の推進
住民により身近なゲートキーパーを養成するなどして、自死予防の下地をつくり、全県的な県民運動につなげていく。
| 「心といのちのを守る県民運動」の運営 【基金または国庫】 545千円（545千円） |
| 県民運動の柱の設定・推進及び自死を減らすことを目的に「心といのちを守る県民運動」を開催し、施策等に対する提言をいただく。 |
| ゲートキーパー養成研修 【基金または国庫】 1,528千円（1,528千円） |
市町村に配置される健康づくり推進員や理美容師などを対象に、新たに「気づき」「つなぎ」「見守り」に重点を置いたゲートキーパー養成研修を実施する。
（※）ゲートキーパーとは
地域や医療･保健･福祉、労働、教育等、様々な分野における相談支援活動において、自死のサインに気づき、見守り、必要に応じて関係する専門相談機関へつなぐなどの役割が期待される人材のこと |
| 市町村自殺対策緊急強化交付金 【基金または国庫】 10,000千円（0千円） |
| 国の事業メニューに沿った事業の実施に対して、県基金から交付金を交付し、市町村における自死対策の充実を図る。 |
（２）自死予防の普及啓発
一般県民に対し、本県の自死の現況の周知や、こころの健康等について知ってもらうため、各種啓発物を作成の上、配布する。特にうつ病に気づいても病院に行かない働き盛り世代を対象に重点的に普及啓発を行う。
| 非常勤職員の配置 【基金または国庫】 10,614千円（10,720千円） |
| 本庁及び各福祉保健局（東部・中部・西部）に非常勤職員を各１名配置し、各種普及啓発事業を推進する。 |
| 自死予防の広報 【基金または国庫】 438千円（2,868千円） |
ホームページや新聞広告等各種広報媒体を活用し、悩み事を抱えている人にまず相談窓口に相談してもらうことを訴える広報やうつ病への理解促進の周知などを行う。
〔広報の方法〕
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| 企業向けメンタルヘルス出前講座 |
| 平成２５年度より開始した「健康経営マイレージ事業」に参画している全国健康保険協会加入事業所や、その他の企業向けにメンタルヘルス出前講座を実施し、職域に向けたうつ病対策や自死予防の推進を行う。 |
（３）特色ある自死予防対策
特色ある自死予防対策を推進することにより、うつ病に対する理解などの普及啓発を行う。
| 眠れてますか？睡眠キャンペーン 【基金または国庫】 2,188千円（2,438千円） |
地域住民や関係者を対象に各圏域の実情に応じて研修会や実態調査を行い、うつ病や自死に対する理解の促進を図るとともに、早期介入、早期支援体制を確保する。
- 眠れてますか？睡眠キャンペーン普及啓発 200千円
９月自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間において、イメージキャラクター「スーミン」等を活用し、睡眠を切り口にうつ病や自死に対する理解の促進を図る。
- 眠れてますか？睡眠キャンペーン講演会等 1,988千円
うつ病対策や自死予防にかかる一般向けの講演会等を各圏域で開催する。 |
| 自死対策人形劇派遣事業 【基金または国庫】 150千円（150千円） |
| 「眠れてますか？睡眠キャンペーン」の一環として、人形劇サークル「てっぽんかっぽん」の協力により作成した人形劇「眠れなくなった父さんヒツジ」を市町村主催の研修会等に派遣し、うつ病に対する理解を促進する。 |
（４）相談窓口の整備
地域住民が、自分の抱えている問題（こころの健康問題、経済問題など）を相談できるように相談窓口の充実化や相談機会を設けるなど相談の受け手側の体制確保をする。
| 各福祉保健局及び精神保健福祉センターにおける各種相談 |
| 地域住民からの相談に対し、各福祉保健局の保健師等が対面型又は電話により随時、対応している。 |
| 心の健康と暮らしの法律相談会 【基金または国庫、一部県】 411千円（411千円） |
| 各圏域ごとに市町村などと連携して、県立・市町村図書館などにおいて、弁護士・司法書士による生活・多重債務相談と、保健師、精神保健福祉士等による心の健康相談を同時に行う「こころの健康と暮らしの法律相談会」を実施。 |
| 鳥取いのちの電話支援事業 （単県） 3,770千円（3,200千円） |
心に悩みを持つ人の電話相談に応じている社会福祉法人に対して、電話相談員（ボランティア）の養成及び資質向上等の経費を助成。
また、平成27年10月に鳥取いのちの電話開局20周年を迎えるため、記念事業実施のための経費の助成を行う。
（補助先）社会福祉法人鳥取いのちの電話 |
| 相談窓口担当者連絡会および相談能力向上指導者養成研修会の開催 【基金または国庫】 805千円（805千円） |
| 相談窓口担当者の連携を強化し、どの窓口に相談しても最も適切な相談窓口につながるネットワークの構築を図るため、県（福祉保健局）が連絡会を開催。 |
（５）精神医療体制の充実
各種研修会をとおして、医療従事者（精神科医、かかりつけ医、看護師、薬剤師等）のスキル向上を図る一方、かかりつけ医と精神科医との連携がよりスムースに行えるようマニュアル検証等を行う。
| かかりつけ医と精神科医との連携会議 【国庫】 451千円（451千円） |
| （社）鳥取県医師会に委託し、かかりつけ医と精神科医との連携がスムースにいくよう「かかりつけ医と精神科医との連携マニュアル」の検証及び対応について情報交換を行う。 |
| かりつけ医うつ病対応力向上研修 【国庫】 851千円（851千円） |
| かかりつけ医に対して、うつ病に関する研修を実施し、うつ病患者の早期発見・早期治療を行うとともに、精神疾患患者の早期介入のための人材育成研修を県が各地区医師会及び県医師会に委託して実施。
（委託先）各地区医師会 |
| 精神科医療等関係者研修 【国庫】 915千円（915千円） |
精神科を有する医療機関に籍を置く、医師、看護師、薬剤師などを対象に、資質向上を図るため、各地区医師会に研修実施を委託する。
（委託先）鳥取県医師会 |
| 自死企図者対策 【基金または国庫】 |
| 自死につながるハイリスク者の対策として、自死企図者の再企図を防ぐため、医療機関や相談機関に対して必要な支援を実施していく。 |
（６）自死遺族へのケア
同じ境遇の者の思いを聞いたり、自分の思いを話せる「語り合う場」を提供するとともに、自死遺族支援を行っている団体へ、自殺に対する偏見などの二次被害に対する普及啓発等に係る助成を行い団体の活動の定着化を図る。
| 自死遺族の集い開催 （単県）【一部、基金または国庫】 401千円（401千円） |
自死遺族が安心して集まり、語りあうことを通じてお互いの気持ちを分かち合うことを目的に、県（精神保健福祉センター）が平成２０年度から自死遺族の集いを開催。
- 鳥取市と米子市で隔月で実施
- ２２年度からは自死遺族グループの会員（当事者）もスタッフとして参加
- 新聞広告等掲載し、支援を必要としている遺族に周知を行う。
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| 自死遺族自助グループへの支援 【基金または国庫】 938千円（938千円） |
県内で活動を始めた自死遺族自助グループ（コスモスの会）に対して、その活動が定着するよう活動費や指導者研修を受講するための旅費、また自死遺族の二次被害に関するリーフレット作成等について助成。
（補助先）自死遺族自助グループコスモスの会 |
（７）自死対策の総合的推進
| 地域自死対策情報センターの運営 0千円（2,022千円） |
平成２１年度より地域自死対策情報センターを精神保健福祉センター内に設置している。
関係機関のネットワークを強化し、地域の自死対策の向上を図ること及び自死未遂者・自死遺族等に対して、適切な支援が提供される体制の整備を図る。
圏域ごとに開催する相談窓口担当者連絡会に参加して、関係機 関のネットワークの強化を図る。
地域における自死対策に関する人材を養成（主に自死遺族、ゲートキーパー向け等）するための研修会の開催。 |
〈８〉基金運用益の処分
| 基金運用益の積立 76千円（116千円） |
| 基金の運用によって生じた運用益の当該基金への積立。 |