事業名:
総合療育センター費
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福祉保健部 総合療育センター 事務部
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
355,723千円 |
764,076千円 |
1,119,799千円 |
98.4人 |
15.6人 |
2.0人 |
27年度当初予算要求額 |
377,644千円 |
764,076千円 |
1,141,720千円 |
98.4人 |
15.6人 |
2.0人 |
26年度当初予算額 |
325,151千円 |
770,031千円 |
1,095,182千円 |
99.5人 |
15.4人 |
0.0人 |
事業費
要求額:377,644千円 (前年度予算額 325,151千円) 財源:国庫1/2、使用料ほか
一般事業査定:計上 計上額:355,723千円
事業内容
1 事業概要
総合療育センターは、障害児入所施設及び児童発達支援センターであり、入所又は通所の障がい児・者への機能訓練や療育指導を実施している。この「総合療育センター費」は、本県における障がい児・者療育の中核機関である同センターの入所及び通所事業等を運営するための経費である(主な事業は次のとおり)。
(1)医療型障害児入所
入所児(重症心身障がい児や肢体不自由児)への医療の提供や機能訓練、療育指導等により、卒後の地域生活移行を目指した支援を行う。
(2)短期入所
地域で生活する医療ケアが必要な障がい児(者)を短期入所として受け入れ、家族のレスパイト(介護の一時中断)等が可能となるよう支援を行う。
(3)医療型児童発達支援
運動障がいや発達障がいのある未就学への集団保育活動や療育訓練を通じて児の全般的な発達を促すとともに、二次障がいを予防するための支援を行う。
(4)生活介護
養護学校卒後の重症心身障がい者に対し、様々な日中活動等を通して生活の質向上に向けた支援を行う。
(5)医療保険診療
肢体不自由児や発達の遅れ、またはその心配のある患者に対し、医療保険により診療・手術・リハビリ等を行う。
2 所要経費
管理運営費377,644千円(前年度予算額325,151千円)
(単位:千円)
区分 | 要求額 | 前年度予算額 |
管理費 | 228,798 | 211,351 |
事業費 | 48,813 | 11,539 |
標準事務費 | 100,033 | 102,261 |
計 | 377,644 | 325,151 |
3 要求内容における昨年度との主な相違点
(1)委託料
ア 施設設備の老朽化を解消するため、保守業務において部品交換を委託する。(空調機、発電機)
イ 医療安全を確保するため、医療機器の保守を委託する。(人工呼吸器保守業務等)
(2)工事請負費
電話交換機の老朽化を解消するため、この更新工事を行う。
(3)備品購入費
ア 医療機器及びその他機器の老朽化を解消するため、これらを更新する。(CT、医用画像システム、全自動血球アナライザー、スチームコンベクションオーブンほか)
イ 医療安全を確保するため、医療機器を増設する。(歯科治療器具、薬用冷蔵庫)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【総括】
○医師他の専門職の充実と能力向上に努め、入院・外来診療(訓練指導、手術を含む)、入所支援、相談支援等、重症心身障がいや発達障がいのあるかたへの医療・福祉サービスを行う。
○障がい児が安心して地域生活に移行できるよう、関係機関と連携して支援を行うとともに、親子入所や短期集中リハ目的の入院受入等に取り組む。。
○通園事業や短期入所の利用、家族及び関係機関への支援を、地域の各機関と連携して取り組む。
※個別の取組については以下のとおり。
1 医療型障害児入所施設事業の実施
○障がいのある入所児への医療の提供及びリハビリテーション、外出等の生活自立訓練、豊かな生活を送るための様々な年間行事等を実施。
○通過型施設として児の養護学校卒業後の地域生活移行を目指した支援を実施。
2 短期入所事業の実施
○地域で生活する医療ケアが必要な障がい児(者)の短期入所を受け入れ、その家族のレスパイトや冠婚葬祭等の生活が可能となるよう支援を実施。
3 医療保険診療の実施
○医療保険による診察・手術・リハビリ等を実施。
○訓練評価や保護者の技術習得のため、保護者同伴入院も実施。
4 医療型児童発達支援センター事業の実施
○親子通園を基本とし、保育活動を通じて児の就学前の全般的な発達を促し、二次障がいを予防するための支援を実施。
○児童の家庭生活や地域生活を基盤とした育児・療育を支援するため、家族への療育相談や指導を行うとともに、地域の保育園、幼稚園等と連携し、連続した療育の提供を実施。
5 生活介護事業の実施
○養護学校卒業後の重症心身障がい者の生活の質向上に向けた支援を実施。
○リハビリテーションによる日常生活での介助量軽減や、屋内活動だけでなく買い物や化粧体験、散歩などを通して、活力ある生活への支援を実施。
これまでの取組に対する評価
1 医療型障害児入所施設事業の実施
○適切な診療やリハビリテーションの実施、計画的な訓練や行事等を実施している。
○平成26年4月に入所棟ごとの役割や職員体制の見直しを行った。
〔課題〕
・高校生である入所児の鳥取医療センターへの移行が進むなど、入所児童が減少傾向である。このような中で、重症心身障がい児・者の地域での生活を支援するため民間でのサービス提供充実を進めるとともに、総合療育センターの支援体制のあり方を検討する必要がある。
2 短期入所事業の実施
○利用日数・時期について出来る限り細かな調整をしながら、利用希望に添うよう受入れに努力するとともに、利用者が少ない時期は利用案内を行うなど、効率的な利用に努めている。また、平成26年度に山陰労災病院に重症心身障がい児者対象のショートステイ病床1床が設置され、これの技術的支援を行っている。
〔課題〕
・利用希望が多いが、重症心身障がい児(者)を優先的に受け入れるよう調整しており、家族の希望どおりの利用が出来ない場合がある。
3 医療保険診療の実施
○外来において発達障がい患者やリハビリ患者等の診察を行っている。
○夏休み等(学校長期休業中)に保護者同伴入院を受け入れている。
○可能な症例については、施設内で手術を行っている。
〔課題〕
・成人の重症患者は身体の機能が衰えていくため状態がなかなか改善せず、保険入院が長期化する場合がある。
4 医療型児童発達支援センター事業の実施
○家庭訪問、児の平行通園先である保育園等との連携を図りながら、児の障がいに対する共通理解及び支援を図っている。
〔課題〕
・保育所等訪問支援事業の必須化が検討されており、必須事業となった場合、新たに専任職員の配置が必要となる。
5 生活介護事業の実施
○家庭訪問や社会参加支援を行い、日常生活でのADL・IADL(手段的日常生活動作)の向上、介助軽減につなげている。
〔課題〕
・利用者が重症化傾向にあり、利用回数の増加や送迎の希望があるが、送迎には多くの労力と時間を要することから、希望に十分に応じることが困難な状況である。
工程表との関連
関連する政策内容
○医師他の専門職の充実と能力向上に努め、相談・指導・訓練・手術等、多様な障がいへの取り組みを行う。
○障がい児が安心して地域生活に移行できるように、関係機関と連携して支援を行う。
○通園事業・短期入所の利用、家族及び関係機関への支援を、地域の各機関と連携して取り組む。
関連する政策目標
@入所者の実情に対応して病床運用及び職員体制を見直し入所者処遇の改善を図る。
A保険入院について親子入所等積極的に展開する。
B通園事業活用による障がい児への発達支援を行う。
CNICU長期入院児を受け入れ、在宅支援に向けての保育支援を行う。
D患者が希望する障がい児の手術を院内実施する。
E遠隔診療システムにより、緊急時支援・地域生活のサポートを行う。
F在宅生活中の重症心身障がい児(者)の短期入所を希望に添って受け入れる。
G生活介護事業活用により、利用者や家族の生活の充実を図る。
H障がい児者の地域での生活を支援するためショートステイ病床の確保、かかりつけ医の受入体制整備等地域の医療機関に働きかける。
I療育の担い手となる医師・看護師・リハビリテーションスタッフ・その他専門職の育成を図る。
財政課処理欄
委託料、備品購入費について金額を精査しました。
また、電話交換機更新工事については、部の営繕枠で対応してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
325,151 |
1,522 |
318,227 |
0 |
357 |
0 |
0 |
3,521 |
1,524 |
要求額 |
377,644 |
300 |
369,716 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,326 |
302 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
355,723 |
300 |
347,795 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,326 |
302 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |