事業名:
保育士再就職支援研修事業
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福祉保健部 子育て応援課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
2,000千円 |
1,553千円 |
3,553千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
2,000千円 |
1,553千円 |
3,553千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
2,300千円 |
1,548千円 |
3,848千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,000千円 (前年度予算額 2,300千円) 財源:基金1/2
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1 事業内容
保育士資格を有していながら、保育現場での勤務に従事していない者(潜在保育士)の保育現場で就労(再就職)を支援するため、潜在保育士を対象とした研修(保育現場での実習や必要な講習等を)の場を提供し、保育士確保と保育の質の向上を図る。
○研修内容
・基礎研修(勤務経験が少ない方対象) 8日程度
・一般研修(一定の勤務経験がある方対象) 5日程度
○研修回数
・各研修年2回ずつ(1回当たり県内2カ所で実施)
(うち1回は土日開催とする)
2 必要経費
【研修実施経費】(安心こども基金1/2 ※)
委託料 2,000千円
内容 | 金額(千円) |
人件費 | 609 |
講師謝金等 | 200 |
実習園謝金 | 250 |
印刷製本費 | 100 |
広告費 | 559 |
会場使用料等 | 200 |
通信運搬費 | 45 |
消耗品費等 | 37 |
計 | 2,000 |
※H27以降の安心こども基金の継続については、現段階で不明。
3 背景・目的
保育士の年間を通じた求人倍率(H24年度)は約0.94であるが、年度中途の出生や育児休業明けなどにより、月ごとに見ると入所児童が増える年度末を中心に有効求人倍率が1を超えている状況にある。
- また、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度において、潜在的な保育ニーズにも対応した保育の場の確保がこれまで以上に求められることとなるため、今後も保育士の需給バランスを維持するためには、潜在保育士を掘り起こし保育現場への再就職につなげていくことが必要不可欠である。
- 潜在保育士が再び保育現場で働く際に、勤務経験の少なさやブランクからくる不安により、再就職へのハードルが高くなっていると考えられるため、研修を実施することにより、それらの不安を解消することを目指す。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【再就職研修の参加者推移】
平成22年度 26人(9人)
平成23年度 15人(6人)
平成24年度 13人(2人)
平成25年度 19人(5人)
( )は参加者のうちその年度中に保育現場に就職(再就職)した者
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
安心こども基金の延長等国の制度が明らかになった後、再度要求を行ってください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,150 |
1,150 |
要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,000 |
1,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |