介護福祉士等修学資金貸付事業

＜追加する事業の概要＞
　県が適当と認める団体（鳥取県社会福祉協議会）に修学資金貸付原資（３年分相当額）を補助する。
【補助額】１６６，４２３，０００円（平成２８〜３０年度分相当）
【財源内訳】国9/10相当（定額）、県1/10（特別交付税措置）
【補助金内訳】貸付金、事務費

＜貸付内容＞
１．介護福祉士等修学資金貸付事業

貸付対象	以下の条件を満たす者 ・養成施設等に在学していること。 ・将来県内において介護福祉士又は社会福祉士の業務に従事しようとするものであること。 ・学業成績優秀で心身ともに健全であること。
貸付限度額	＜貸付金＞ （１）養成施設　月額５万円 （２）実務者養成施設　２０万円 （加算） 　・入学準備金２０万円 　・就職準備金２０万円 　・生活費加算月額４万円 　・（新）受験対策費年額４万円
貸付期間	養成施設等の正規修学期間内
対象となる養成施設等	社会福祉士及び介護福祉士法第7条第2号若しくは第3号又は第39条第1号から第3号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設。 （参考） 　県内の養成施設等 ・鳥取社会福祉専門学校 ・鳥取短期大学 ・ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
返還免除要件	養成施設等の卒業の日から１年以内に県内の社会福祉施設等において介護等の業務に従事し、当該業務に５年間従事したとき等。


２．（新規）再就職準備金貸付事業



貸付対象	離職した介護人材のうち、一定の経験を有する者
貸付限度額	＜貸付金＞ 　再就職準備金　２０万円（１回を限度）
準備金活用例	・子どもの預け先を探す際の活動費 ・介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等） ・被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など） ・転居に伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など） ・通勤用の自転車・バイクの購入費　等
返還免除要件	再就職後２年間介護職としての実務に従事することにより返還義務を免除

※今後、国から実施要領等が示される。

※１６６，４２３千円のうち国費分（補助率9/10）の要求を行う。
※県費分については、特交措置が予定されており、措置が成されるには団体への貸付年度と都道府県の団体への補助年度が一致する必要があるため、貸付年度毎に要求を行う。
＜補助額全体の内訳＞

区分	予算額 （千円）	備考
貸付金	１４２，６８０	【内訳】 （１）介護福祉士等修学資金貸付事業 　　４４，５６０千円×３年度分 　　＝１３３，６８０千円 （２）再就職準備金貸付事業 　　９，０００千円 　　２０千円×１５名×３年分 　　＝９，０００千円
事務費	２３，７４３	（主な業務） ・貸付に係る事務処理、債権管理等 ※債権管理に係る事務は、貸付の債務免除が完了する平成３９年度分まで計上 ※国庫補助対象額は、３８，４００千円まで（１２，８００千円×３年分）
合計	１６６，４２３

○平成２７年度補正予算案における、介護福祉士等修学資金貸付事業については以下の措置を講じている。
１．国費負担について、９／１０相当（定額）とし、配分段階での都道　府県の負担を求めない。
２．都道府県の補助額に対し、特別交付税措置の対象とする。
３．都道府県の計画策定に要する一定の猶予期間を確保できる　よう、繰越明許費の対象とする。

○離職した介護人材の再就職支援と介護福祉士養成施設の学生分の配分については、当該事業間の経理区分等は求めないものの、追って国から一定の方針を示す。