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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：老人福祉費
事業名：

わが町支え愛マップ推進事業

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福祉保健部　長寿社会課　地域支え愛推進室地域福祉担当　　

電話番号：0857-26-7158  E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 6,208千円 5,436千円 11,644千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 6,208千円 5,436千円 11,644千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 16,300千円 5,417千円 21,717千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：6,208千円 　（前年度予算額 16,300千円）　　財源：基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:6,208千円

事業内容

１　背景、現状及び主な課題

（１）背景

    　地域における人間関係や家族の絆が希薄となり、誰にも相談できず必要な支援を受けられないまま孤独死となる事案が身近な地域においても発生している。
    　このような地域に存在している課題を、まず関心の高い防災を切り口に地域の住民が自らの課題として認識し、その地域に合った必要な取組を自己決定し実施していく、支え愛のネットワークを構築する。

    ※とっとり支え愛基金充当事業

    （２）現状と課題
    　地域における支援を要する者への支援は、以下のとおり課題が山積している。
    ア　少子高齢化の急速な進行

    • 地域社会の担い手が減少
    • 公的な福祉サービス（フォーマルサービス）だけでは、地域の支援を要する者をカバーすることは困難
    イ　地域社会の変容
    • 核家族化・単身世帯の増加により、地域コミュニティが衰退
    ウ　困難な要支援者の把握
    • 地域コミュニティの衰退により、隣近所の住民の交流低下

２　事業棚卸し結果への対応

【事業棚卸しの評価結果】
支え愛マップづくりを通して自治会活動の活性化につながる、分かりやすく良い取組ではあるが、市町村等が事業主体で実施すべきであり、しかるべきタイミングで市町村や社会福祉協議会へ実施主体を移行していくことが必要である。

【予算要求の方向性】
（１）現在と同様の支援規模及び市町村との協力体制で、２年間の継続実施（２年間の終期設定）
  • 今後２年間、同様の規模で引き続き支援を行うことにより、県全体の町内会・集落の６００（２割程度）が取り組むこととなる。以降は、それらの実施集落を手本に市町村が主体となり拡大。

（２）既に取り組む町内会・集落等に対しての支え愛活動につながる継続的な支援
  • 支え愛マップづくりを契機とした支え愛活動につなげるために、既に取り組んでいる町内会・集落等に対して単発ではなく継続した支援の実施。

３　事業概要及び要求額

　地域における支援を要する者の災害時の避難支援や平常時の見守りなど、地域住民が主体となって誰もが住み慣れた地域で安全・安心に生活が続けられる地域・社会づくりの取組に対し、支援する。
（１）【一部新規】わが町支え愛活動支援事業
    （要求額：６，０００千円（前年度：１４，０１７千円））
    ア　【継続】わが町支え愛活動支援事業補助金
    （要求額：５，０００千円（前年度：７，５００千円））
    　地域住民が主体となって、“支え愛マップづくり”を通じ、独居高齢者、要介護者及び障がい者などの支援を要する者に対する災害時の避難支援等の仕組みづくりや平常時の見守り体制づくり等を行う取組などに対して助成する。
    • 補助対象者：町内会・集落等
    • 補助限度額：１町内会・集落等当たり１０万円
    • 負担割合：県１／２、市町村１／２
    • 補助対象事業
      ○支え愛マップの作成
      ○平常時の地域における支援を要する者への見守り　等

    イ　【新規】わが町支え愛活動ステップアップ事業補助金
    （要求額：１，０００千円（前年度：０千円））
    　“支え愛マップづくり”を通じて地域住民で地域課題を話し合う場が生まれ、その地域課題解決のため地域住民が取り組みが見られ始めた。
    　このように地域住民が主体となって、支え愛活動への展開が見られ始めたモデル的な事例について支援する。
    • 補助対象者：支え愛マップづくり実施町内会・集落等
    • 補助限度額：１町内会・集落等当たり２０万円
      （１町内会・集落等当たり１回限りの補助支援）
    • 負担割合：県１／２、市町村１／２
    • 補助対象事業
      ○地域支え愛会議の立ち上げ・運営
      ○支え愛マップづくりで認識・共有された地域課題の解決に向けた地域住民の支え愛活動
      （例）
      ・地域課題：高齢化・高齢者の助け合い
      　　→　高齢者同士の見守り活動
      ・地域課題：認知症
      　　→　認知症徘徊模擬訓練　など　

    ウ　【廃止】県社会福祉協議会機能強化事業
    （要求額：０千円（前年度５，９２６千円））
    　県社協に地域福祉のスーパーバイザーを配置。
    　平成２４年度から３年間の終期設定。
    エ　【廃止】支え愛マップづくりワークショップの開催
    （要求額：０千円（前年度５９１千円））
    　支え愛マップづくりの促進を図るための事例発表など。
    　支え愛マップづくり自体の認知度は高まっている現状を踏ま
    　え、わが町支え愛活動ステップアップ事業へ展開。

（２）【継続】支え愛ネットワーク構築事業
    （要求額：６０千円（前年度：９６０千円））
    （実施内容）
    　円滑な事業実施を目的に、支え愛ネットワーク構築事業実施のモデル市町に配置された支え愛コーディネーターなどを参集し意見交換、情報共有及び共通課題の検討などを実施する。
    モデル市町村：６市町（倉吉、岩美、若桜、智頭、北栄、江府）

（３）【継続】社会福祉施設主体の災害時要支援者対策
    （要求額：１４８千円（前年度：６０千円））
    　島根原発災害や大規模災害などで、広域福祉避難所などに期待される社会福祉施設が実効的な避難や受入などを促進するための研修会などを開催する。

（４）【廃止】住民が主体となった災害時要支援者支援促進事業
    （要求額：０千円（前年度：２６３千円））
    　市町村の災害時要支援者対策当に係る研修会。
    　（平成２７年度は上記（３）【継続】社会福祉施設主体の災害
    　時要支援者対策と合わせて実施。）
    　来年度は、社会福祉施設の災害時要支援者関連の研修会　に統合　

（５）【廃止】障がい者団体要支援者対策推進事業
    （要求額：０千円（前年度：１，０００千円））
    　障がい者団体等が実施する「自助」の観点の防災学習会等
    　への補助。
    　平成２５年度から２年間の終期設定。

（昨年度との主な変更点）
  • 事業推進のために県社協にスーパーバイザーを配置する「県社会福祉協議会機能強化事業」については、県社協及び市町村社協の職員の人材育成等が実行できたことにより終期設定どおり終了。
  • 障がい者団体などが実施する「自助」の意識醸成を図ることを目的とした防災学習会などを支援する「障がい者団体要支援者対策推進事業」については、障がい者自身の「自助」の意識付け、モデル的な取組の立ち上げ等の実績があったとして終期設定どおり終了。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　わが町支え愛活動支援事業（平成２４年度６月補正）
（事業実績）
　当該事業では、独居高齢者や障がい者など支援を要する者が所在する町内会・集落などの住民組織が主体となって、支援を要する者やその支援者の情報、避難経路などを盛り込んだ支え愛マップづくりの話し合いの中で、災害時の避難誘導や平常時の見守り体制の構築を県社協、市町村社協、市町村の連携により推進した。
　また、当該事業を効果的に推進するための取組方法の指導や県社協や市町村社協の職員のスキルアップを図るためのスーパーバイザーを県社協に配置をした。
　補助金実績は以下のとおり。
平成２４年度　１４３町内会等（１３，５８５千円）
平成２５年度　　９３町内会等（　４，３６５千円）
平成２６年度　　９７町内会等（　４，５４７千円）（平成２６年１０月２１日現在）
※平成２４年度は１町内会等当たり１００千円で県１０／１０負担。
　 平成２５年度、平成２６年度は１町内会等当たり１００千円で県１／２、市町村１／２負担。

２　支え愛ネットワーク構築事業（平成２５年度当初予算）
（事業実績）
　当該事業では、地域包括支援センターと市町村社協にコーディネーターを配置して、医療、介護等のフォーマルサービスと地域の見守り、生活支援ボランティア、サロン居場所づくり等のインフォーマルサービスの効果的な連携を促進するとともに、地域における防災の強化も踏まえながら 地域包括支援センター、市町村社協、市町村（福祉担当、防災担当）、日野ボランティア・ネットワーク、県社協が連携し、地域の住民が話し合い、決定、実行していく安心・安全の地域づくりをモデル的に実施した。
　平成２６年度のモデル市町村は以下のとおり。
　倉吉市、岩美町、若桜町、智頭町、北栄町、江府町（６市町）

３　住民が主体となった災害時要支援者支援促進事業
　　（平成２６年度当初予算：平成２６年度終了）
　市町村のニーズに合わせて、島根原発災害に係る社会福祉施設の避難計画及び受入計画の策定を促進することを目的とした「避難計画マニュアル策定説明会」として開催した。
　　
４　障がい者団体要援護者対策推進事業
　　（平成２５年度当初予算：平成２６年度終了）
（事業実績）　
　自分のことは自分で守る「自助」の醸成を図ることで、障がい者や障がい者の家族の主体的な防災・災害対策へつなげるための、障がい者又はその家族などで構成する団体が実施する防災学習会などに補助支援を行った。
　平成２５年度の活用実績（２件）
　公益財団法人視覚障害者福祉協会、鳥取大学附属特別支援学校PTA
　平成２６年度の活用実績（１件）
　精神障害者家族会連合会

５　社会福祉施設主体の災害時要支援者対策事業
　　（平成２６年度当初予算）
　上記３と併せて実施した。

これまでの取組に対する評価

○わが町支え愛活動支援事業では、支え愛マップづくりの取組を通じて地域で話し合う場が持つことでき、その話し合いの中で生活支援（電球交換、買い物への同行、除雪など）、平常時の見守りなどが近所の方々で行うようになる事例や支え愛マップを活用した避難訓練が実施され「災害時要援護者避難支援プラン」まで作成された事例など、支え愛マップを契機に地域の住民の方々が主体となった取組につながっている。
○しかしながら、支え愛マップづくりだけで終わってしまう町内会・集落等が多く、支え愛マップづくりを通じて町内会・集落等の主体的な取組への発展を図ることも課題である。

○支え愛ネットワーク構築事業では、支え愛マップを作成する町内会等へ町社協と地域包括支援センターの支え愛コーディネーターが連携してサポートを実施したり、福祉座談会に町社協と地域包括支援センターの支え愛コーディネーターが一緒に参加し地域の課題の掘り起こしを行うなど、地域の住民が主体となって取り組むの推進がモデル６市町で行われた。

○住民が主体となった災害時要支援者支援促進事業及び社会福祉施設主体の災害時要支援者対策では、改めて市町村及び社会福祉施設に対する喫緊の課題である島根原発災害に係る社会福祉施設の避難計画マニュアルの説明会を実施し、県内全ての施設に避難及び受入計画の策定促進が図れた。

○障がい者団体要援護者対策推進事業では、行政等へ向けた要望についての研修から自分のことは自らが守る「自助」への取組に対する研修への移行につながる活動が実施された。

工程表との関連

関連する政策内容

支え愛まちづくりの推進と高齢者が地域で住み続けるための仕組みの構築

関連する政策目標

地域における福祉と防災の融合した取組を進め、各市町村の避難行動要支援者対策を進める上での課題の把握と効果的な施策を検討。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,300 0 0 0 0 0 0 16,300 0
要求額 6,208 0 0 0 0 0 0 6,208 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,208 0 0 0 0 0 0 6,208 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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