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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:保健師等指導管理費
事業名:

保健師等教育研修事業

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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室  

電話番号:0857-26-7204  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 2,314千円 6,212千円 8,526千円 0.8人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 2,314千円 6,212千円 8,526千円 0.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 2,229千円 6,191千円 8,420千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,314千円  (前年度予算額 2,229千円)  財源:単県、国庫 

一般事業査定:計上   計上額:2,314千円

事業内容

事業概要

県及び市町村保健師の資質向上を図るため、「保健師現任教育ガイドライン」に沿って教育体制を強化し、教育を推進する。

(1)保健師教育研修事業

1,659千円(H26 1,659千円) 〔単県〕
      県内及び圏域別で保健師等の資質向上を目的とした階層別研修を行う。
      【階層別研修(県内保健師資質向上研修)】<医療政策課実施>
       県及び市町村保健師等を対象に以下の研修を実し、各階層に応じた能力の習得及び向上を図る。
      ○新人保健師研修:新規採用保健師を対象(年1回)
      ○初任者保健師研修:経験年数1〜3年の者を対象(年2回) 
      ○中堅者保健師研修:経験年数4〜19年の者を対象(年2回)
      ○管理者保健師研修:経験年数20年以上又は係長級以上の者を対象(年2回)
      ○教育担当者研修:各組織の保健師教育の企画実施を行う者を対象(年1回)
      ○サポーター研修:各組織の初任者保健師の実地指導を行うサポーター等を対象(年1回)

      【圏域別研修(圏域別地域保健技術研修)】
      <各総合事務所福祉保健局及び東部福祉保健事務所実施>
       各福祉保健局(事務所)が、圏域の課題に応じて、保健師の資質向上に関する研修を実施する。
      ・事例検討会、研究発表会、事業報告会、地区診断研修等(年2回程度)

(2)保健師現任教育検討会

72千円(H26 62千円 〔国1/2、県1/2〕

鳥取県全体の現任教育の進捗状況の評価を行うとともに、課題に対する対策を検討するための検討会(附属機関)を開催する。また、必要時、ガイドラインの見直しを行う。

・開催回数:年1回(8月頃)
・検討委員:学識経験者、保健師関係団体、行政

(3)その他保健師研修会参加派遣に係る経費 

583千円(H25 508千円)〔単県、国1/2、県1/2〕
・全国保健師長研修会(熊本県)
・日本公衆衛生看護学会学術集会(神奈川県)
・中国四国ブロック研修会等(広島県)
・公衆衛生看護管理研修(埼玉県) ※国庫

現状及び背景

●保健師基礎教育の統合カリキュラムの影響で教育内容が希薄になったことにより、学校で習得する知識・技術と現場で求められる能力に乖離が生じている。
●地域における健康課題が、健康危機管理、児童虐待、DV、介護保険等、多様かつ複雑化している中、それに対応できる人材を育成する必要がある。
●保健師の分散配置及び一人配置が進んだことにより、先輩保健師による指導が行いにくくなっている。
●県では、県と市町村保健師がの現任教育が配属先や採用された組織によって、ばらつくことなく均等に行われるよう、経験年数に応じて必要とされる能力を獲得するための「保健師現任教育ガイドライン」を平成24年度に作成した。
●平成25年度からガイドラインに沿って研修を実施し、現任教育を推進している。
●今後は、教育体制や研修内容を評価すると共に、特に初任期の保健師の資質について把握し、課題に対する対策や改善点について検討する必要がある

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1)平成24年度にガイドラインを作成し、平成25年度からガイドラインに沿って現任教育を推進した。
ガイドラインの概要は下記のとおり。
 ・階層別の到達目標を作成
 ・教育を推進する者の役割とその配置促進を明記
 ・医療政策課、各総合事務所福祉保健局及び東部福祉保健事務所、市町村の役割を明確にした。
 ・初任者の現任教育内容を具体的に提示した。

2)H26年度から附属機関として保健師現任教育検討会を開催し、県全体の保健師現任教育の進捗状況評価及び課題に対する対応策の検討を行った。

これまでの取組に対する評価

1)ガイドライン作成による効果は下記のとおり。
 ・教育を受ける側も指導者も同じ共通の目標に向かって進むことが
  出来る。
 ・各組織において、教育を推進する者を配置するなど、体制整備に
  つながった。特に、福祉保健局(事務所)健康支援課長は福祉保
  健部参事となり、各圏域内県保健師の教育の統括を担うことが事
  務分掌上明確となった。
 ・医療政策課、福祉保健局(事務所)、市町村が系統的に人材育成
  を行えるようになった。
 ・初任期の現任教育に取り組みやすくなった。

2)ガイドラインに沿って、現任教育を推進していくことの理解、必要性が理解されてきているが、各市町村によって現任教育推進体制のばらつきがあるなど課題があり、継続して取り組みに対する評価と改善が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

医師及び看護職員の確保

関連する政策目標

市町村及び県保健師に対する研修を充実させ、保健師の資質向上を図り住民の健康の保持増進を図ると共に、保健師の離職防止、定着促進を図る。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,229 171 0 0 0 0 0 0 2,058
要求額 2,314 227 0 0 0 0 0 0 2,087

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,314 227 0 0 0 0 0 0 2,087
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0