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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：障がい者自立支援事業費
事業名：

地域生活支援事業（障害者就業･生活支援事業）

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福祉保健部　障がい福祉課　社会参加推進室　　

電話番号：0857-26-7889  E-mail：shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 39,021千円 777千円 39,798千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 48,381千円 777千円 49,158千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 26,169千円 774千円 26,943千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：48,381千円 　（前年度予算額 26,169千円）　　財源：国１／２＋単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:24,804千円

事業内容

１　事業内容

障がい者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関との連携の下、障がい者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行う機関である各圏域の障害者就業・生活支援センターに「生活支援員」を１人ずつ配置する。（就業支援員は労働局委託よる配置）【継続】

    　発達障がい者の就労及び生活の支援の充実を図るため、各圏域の障害者就業・生活支援センターに「発達障がい者就労・生活支援員」を配置する。【拡充：中部圏域0.5人】
    　また、特別支援学校の卒業生等働くことを希望する障がい者が、一般企業や就労継続支援事業所等、それぞれの能力に応じた働く場に円滑に結び付くようコーディネートする「アセスメント・調整支援員（仮称）」を各圏域の障害者就業・生活支援センターに配置する。【新規】
    　適切なアセスメントによる就労継続支援事業所等への結び付けとともに、現在事業所を利用している利用者で一般就労を希望し能力を有する者の就職を促進する「就労移行支援員」を東部・中部の障害者就業・生活支援センターに配置する。【平成27年度限り】

    （本県の障害者就業・生活支援センターの状況）
    圏域
    東部
    中部
    西部
    名称
    しらはま
    くらよし
    しゅーと
    実施主体
    （福）鳥取県厚生事業団
    （福）鳥取県厚生事業団
    （福）あしーど
    所在
    鳥取市
    倉吉市
    米子市
    開設
    平成16年10月1日
    平成18年8月31日
    平成15年1月6日
    生活支援員（財源）
    1人
    （国1/2、県1/2）
    1人
    （国1/2、県1/2）
    1人
    （国1/2、県1/2）
    発達障がい者就労・生活支援員（財源）
    1人
    （国1/2、県1/2)

    0.5人
    （国1/2、県1/2）
    1人
    （国1/2、県1/2）
    アセスメント・調整支援員
    （財源）
    1人
    （国1/2、県1/2）
    0.5人
    （国1/2、県1/2）
    1人
    （国1/2、県1/2）
    就労移行支援員
    （財源）
    1人
    （単県）
    −
    1人
    （単県）
    ＊障害者就業・生活支援センターは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、知事が指定する（所管：就業支援室）。

２　生活支援員及び発達障がい者就労・生活支援員による支援内容

障害者就業・生活支援センターに登録した障がい者に対し、以下の支援を実施する。
（１）生活支援員
　生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言、住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言、関係機関との連絡調整等
（２）発達障がい者就労・生活支援員
　近年、増加傾向にある発達障がい者に対する求職活動支援、職場定着支援等の就業面での支援や「生活支援員」と同様の生活面での支援
（３）アセスメント・調整支援員（仮称）
　特別支援学校の卒業生、就労継続支援事業利用者、一般就労者について、適切なアセスメントを行うとともに、障害者就業・生活支援センターや相談支援事業所、就労系福祉サービス事業所等の様々な支援機関の連携のためのコーディネート
（４）就労移行支援員
　就労障害福祉サービス事業所を訪問し、一般就労を希望する障がい者の把握に努め、就職を希望する障がい者の就労能力を把握する。また、就職に必要な能力を伸ばすための支援について、必要な助言・援助を事業所等に行う。

３　要求額

総事業費48,346千円　（前年度26,169千円）

〔生活支援員〕
＠5,010千円×3か所＝15,030千円　（前年度15,879千円）
〔発達障がい者就労・生活支援員〕
「＠4,887千円×2か所(東・西)＝9,774千円」＋「中部（0.5人役）＝2,444千円」＝12,218千円（前年度10,290千円）
〔アセスメント・調整支援員（仮称）〕
＠4,709千円×3か所（中部：05人役）＝11,773千円
〔就労移行支援員〕
＠4,680千円×2か所（東・西部）＝9,360千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　福祉施設からの一般就労移行者数
　平成17年度　12人　→　平成26年度　64人　（鳥取県障害福祉計画）
＜達成状況＞
　平成23年度から３年連続して目標を達成
　・平成18年度　19人
　・平成19年度　27人
　・平成20年度　18人
　・平成21年度　58人
　・平成22年度　53人
　・平成23年度　73人
　・平成24年度　68人
　・平成25年度　97人

これまでの取組に対する評価

障がい者の就労支援は、１つの機関で支援が完結するのではなく、ハローワーク、障害者職業センター、企業、障害福祉サービス事業所、医療機関等の関係機関が連携して取り組むことが必要であり、障害者就業・生活支援センターは、ネットワーク会議等を通じてこれらの関係機関と連携を図りながら、就業面とそれに伴う生活面の相談支援を一体的に実施している。
　県内の障害者就業・生活支援センターの支援実績（平成24年度）は、１センター当たりの就職件数58件（全国10位）、就職６ヶ月後の定着率84.8％（全国平均80.6％）であり、全国的に見ても質の高い支援が行われているものと思料される。
　一方で、１センター当たりの登録者数481人（全国５位）であり、支援が必要な者は引き続き多いのが実態である。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設における就労から一般就労への移行を支援

関連する政策目標

福祉施設からの一般就労移行者数　64人/年


財政課処理欄


　
・アセスメント・調整支援員について、国予算の動向を見て判断します。

・就労移行支援員について、アセスメント導入により適正なサービス提供のチェック体制が推進されると考えられるため、配置は認めません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,169 9,481 0 0 0 0 0 0 16,688
要求額 48,381 19,510 0 0 0 0 0 0 28,871

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 24,804 12,402 0 0 0 0 0 0 12,402
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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