事業名：
被ばく医療体制整備事業（緊急被ばく医療活動関係）
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 医療政策課 医療政策担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
10,287千円 |
2,330千円 |
12,617千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
10,287千円 |
2,330千円 |
12,617千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
9,071千円 |
2,322千円 |
11,393千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,287千円 （前年度予算額 9,071千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:10,287千円
事業内容
１ 事業概要
福島第1原子力発電所の事故を踏まえて、島根原子力発電所に係る県内の緊急被ばく医療活動体制のために整備した資機材の維持管理と、被ばく医療従事者の研修により、県民の安全を守る。
２ 事業内容
（１）被ばく医療機関に整備した放射線測定器の校正
県が指定した被ばく医療機関に配備した、被ばく医療活動の実施に必要な放射線測定機器の校正を実施する。
（２）被ばく医療研修の開催
被ばく医療に携わる医療関係者等の知識と技術の向上を図るため、研修を実施する。
対象：医療機関管理者、医師、看護師、放射線技師、消防
自衛隊、県・市町村職員ほか
内容：放射線測定器の取扱い、汚染傷病者の搬送・受入 等
３ 所要経費
（１）被ばく医療機関の放射線測定器の校正 ６，３７２千円
（２）被ばく医療研修の実施 ３，８０５千円
（３）被ばく医療に係る事務費 １１０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成24年度から3年計画で順次整備を実施
24年度 初期被ばく医療に必要な測定器等整備
25年度 二次被ばく医療に必要な測定器等整備
26年度 二次被ばく医療に必要な内部被ばく検査機器整備（ＷＢＣ等）
平成24年度から、被ばく医療研修を随時実施
24年度 医療機関管理者向け、医療従事者向け
25年度 搬送従事者向け、受入医療機関向け
26年度 今後実施予定
これまでの取組に対する評価
鳥取県緊急被ばく医療計画において定めた整備内容が着実に行われ、また研修によって、被ばく医療に関わる基礎的な知識から専門的な技能の習得まで幅広く実施することができ、原子力災害への備えが確実に進展している。
工程表との関連
関連する政策内容
安全安心な医療提供体制の構築
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,071 |
9,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
10,287 |
10,287 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
10,287 |
10,287 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |