現行の母子父子寡婦福祉資金の貸付システムは、昭和４５年に開発されたシステムであり、事務が繁雑な上、償還金の収納状況の把握に日数を要する等、償還者に対する償還指導及び督促業務等に支障を来している。
また、貸付金の交付や償還方法の変更等スピーデイな対応により利用者の利便性を図っていく必要がある。
（具体例）
○事務が煩雑
→ 事務処理に忙殺され、償還指導・督促業務に重点が置けない。（償還率の低下につながるおそれがある。）
→ミスが多くなり、管理しているデータと財務会計システムの調定額・収入額等とが突合しない等の事態が生じ、原因究明に追われる。
○借入相談時に相談者の意向を聞きながら、借入償還計画をその場で提示できない。
→償還のイメージができないため、申請の決断がしにくい。
○償還方法の変更や銀行引落し口座の変更等に迅速に対応できない。
→ 滞納になるおそれがある。
○償還状況（残額等）の確認依頼に迅速に回答できない。
→回答に時間がかかるため償還者から不満の声があがる。
○大量の帳票出力
→データを確認できる端末機がないため、情報センターが帳票を出力し各局へ送付している。