福祉保健部 総合療育センター 事務部
債務負担行為要求額:67,717千円
一般事業査定:計上
・受託者と県とが院内保育の目的を共有するためには、一定期間同一事業者が運営することが必要である。 ・複数年契約にすることにより、受託事業者における人材確保・養成に係る経費が節減できる。