事業名：
感染症対策推進事業
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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
43,709千円 |
69,109千円 |
112,818千円 |
8.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
43,709千円 |
69,109千円 |
112,818千円 |
8.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
45,553千円 |
68,877千円 |
114,430千円 |
8.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：43,709千円 （前年度予算額 45,553千円） 財源：単県、国1/2、国3/4、国10/10
一般事業査定：計上 計上額:43,709千円
事業内容
1 事業内容
（１） 感染症危機管理体制整備事業【単県】3,378(2,736)
県は国や近隣自治体、医療機関などの関係機関と連繋し、感染症発生時の危機管理体制を平常時から整備することにより、感染症が発生した場合の迅速な対応を可能とする。
- 感染症対策協議会の開催 931(826)
- 感染症診査協議会の開催 678(796)
- 感染症危機管理予防事業 391(380)
（関係機関との連携を図る）
- 研修・訓練事業 604(588)
- 普及啓発活動 20(20)
- 近県等との対策会議 140(126)
- 【新】感染症指定医療機関及び保健所職員の個人防護具着脱講習会 614(0)
（２） 感染症予防対策事業【一部国費】10,603（10,611）
県は医療機関と協力し、感染症発生状況の把握、感染症の流行を予測するための調査を行う。また、感染症発生時は感染源の調査や病原体の検査を行い、感染拡大防止や適切な医療の提供に役立てる。
- 人件費（検査補助1名） 3,088(3,080)
- 非常勤職員技術研修（県費） 66(66)
- 感染症発生動向調査（国1/2） 7,109(7,109)
- 感染症流行予測調査（国10/10） 156(156)
- 麻しん排除対策の推進（国1/2） 59(75)
- 麻しん予防接種費（福祉保健局職員用・県費） 42(42)
- 特定感染症等検査事業費（HTLV-1検査・国1/2） 83(83)
（３） 感染症予防事業【一部国費】 29,392（31,914）
県が指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関の設置者に対して施設運営費を助成することにより、指定医療機関の円滑な運営を促進する。また、感染症患者に対して医療費を助成することにより、安心して医療の提供を受けられることとする。
- 備品購入費（国1/2） 0(3,268)
- 感染症指定医療機関への運営費助成（国1/2） 24,688(24,000)
- 感染症患者への医療費公費負担（国3/4） 900(900)
- 感染症の発生・まん延防止のため市町村が実施する防疫対策（消毒、ねずみ族・昆虫等の駆除等）への助成（国1/2） 391(391)
- 県が実施する防疫対策費用（国1/2） 3,413(3,355)
（４） 動物由来感染症対策事業【単県】 336（292）
狂犬病や鳥インフルエンザなど、近年注目を集めている動物に由来する感染症発生へ備えるための事業。
- 研修への派遣 153(147)
- 普及啓発 120(120)
- 発生時の検討会等の開催 63(25)
2 昨年との主な変更点
（１）感染症危機管理体制整備事業
感染症指定医療機関及び保健所職員の個人防護具着脱講習会の費用を要求
3 事業の目的
感染症の発生時における危機管理体制を平常時から整備するとともに、感染症患者に対する適切な医療の提供を図る。
また、感染症の発生動向を調査し、感染拡大の兆候を探知し適切な予防活動を実施する。
４ 感染症の発生状況
平成26年３月以降、ギニア、リベリア、シエラレオネを中心とし、エボラ出血熱が流行している。スペイン及びアメリカにおいては、医療従事者の感染が確認されており、県内で患者（疑い患者を含む）が発生した場合に備え、関係機関が連携し、迅速かつ的確な対応を実施するための体制整備が必要となっている。
（１）本県の現在の体制・資機材の整備状況
- マニュアルを整備し、医療関係者等連絡会議を開き関係医療機関や県医師会と協調体制を構築。
- 第一種感染症指定医療機関（県立厚生病院）と連携し、患者移送訓練東を実施。
- 患者移送のために必要な資機材も整備しているが、より体制を強化するため、資機材を追加整備予定。
（２）今後の対応
- スペイン及びアメリカでは、医療従事者の感染が確認されており、個人防護具の着脱等の訓練を継続して実施する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
県は、感染症発生に備えた体制作りを医療機関や市町村の協力の下、進めている。これには、感染症発生時の検査体制、感染症の発生を探知する監視体制、患者を受け入れる感染症指定医療機関の整備などがある。
１ 感染症発生時の対応
腸管出血性大腸菌感染症、麻しん、レジオネラ症といった感染症発生時には、福祉保健局が患者や周辺の調査を実施し、感染原因の究明や感染拡大の防止策をとっている。また、必要に応じて衛生環境研究所で検査を行い、病原体の特定を行い、感染拡大防止や治療に役立てている。
２ 発生動向調査
全数把握の感染症についてはすべての医療機関で、感染症発生動向調査による定点把握感染症については、感染症定点の医療機関から、感染症を診断した医師は保健所（福祉保健局）に報告を行い、感染症の流行の実態を早期かつ適確に把握する体制をとっている。感染症の流行を早期に探知し、収集した情報を地域に還元することにより、患者の早期発見、早期治療、予防対策などに役立てている。
３ 感染症指定医療機関の運営費補助事業
県が指定する第一種及び第二種感染症指定医療機関の設置者に対して、施設運営費を助成することにより、感染症発生時の患者受け入れ先を確実に確保する。
４ 危機管理体制の整備
万が一の感染症発生に備え、各都道府県の連繋や県内関係機関の連携が必要。また、感染症が発生した場合の入院措置の決定や医学的な助言を行う感染症診査協議会を設置している。
これまでの取組に対する評価
感染症の早期探知と感染拡大防止、という点からは、県内では大きな感染症の流行は見られず、医療従事者、保健所などの対応により制御できていると考える。
しかし、エボラ出血熱、デング熱、SFTS、多剤耐性菌の問題のように年々新たな事案がおきるため、関係者の情報交換は、より深める必要がある。
また、感染症の予防活動については、近年特に麻しん患者発生の削減に力を入れている。国の「2012年までに麻しんを排除する」という計画と連繋し、予防接種の接種勧奨や感染予防の普及啓発に努めた。これにより、平成24年度の麻しんの予防接種完了率は１期99.0％、２期94.9％、３期91.7％、４期 89.9％と、全体として目標の95%には届かないものの全国的には中位よりやや高い接種率となった。
なお、平成21年4月に新型として発生したインフルエンザ(H1N1）2009では、感染症発生に対する危機管理体制が発揮され、初期に発生した患者を感染症指定医療機関に受け入れ適切な医療を提供する、感染経路の調査や患者の接触者の健康観察といった予防活動の実施、検査の実施による感染の確認、といった一連の感染症対策活動が滞りなく実施できた。
工程表との関連
関連する政策内容
感染症に対応できる体制（医療体制を含む）の整備
関連する政策目標
健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
45,553 |
19,964 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
25,576 |
| 要求額 |
43,709 |
18,695 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
25,001 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
43,709 |
18,695 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
25,001 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |