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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：企画総務費
事業名：

モンゴル中央県交流推進事業

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観光交流局　交流推進課　東アジア交流担当　　

電話番号：0857-26-7122  E-mail：kouryusuishin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 4,838千円 6,212千円 11,050千円 0.8人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 4,838千円 6,212千円 11,050千円 0.8人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 4,621千円 6,191千円 10,812千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,838千円 　（前年度予算額 4,621千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,838千円

事業内容

１　事業概要

モンゴル中央県との協力関係を発展させるため、農業技術研修員の受入、農業専門家の派遣、並びに平成２６年度に創設した奨学金制度により中央県出身者の県内大学への留学を支援するとともに、新たに医療専門家を当地に派遣する等の医療交流事業を実施する。

２　事業の目的・背景

（１）本県とモンゴル中央県は1997年の友好交流関係を構築して以来、農業、行政分野を中心に交流を進めている。

    （２）2007年の友好交流10周年に締結された覚書では、農業技術交流や行政実務研修生の受入を今後も継続するとともに、新たに医療交流や実務レベルの協議会を開催することで合意している。
    （３）この覚書に基づき、農業研修員、行政実務研修生の受入及び農業専門家、交流協議団の派遣を行っている。
    （４）2013年10月の北東アジア地方政府間サミットの際に行った二地域間の首長会談において両県の交流を担う人材育成の必要性で一致、2014年に奨学金制度を創設し中央県出身者を県内大学に受けれたところ。

３　事業内容

（１）【新規】中央県医療専門家派遣事業
　近年モンゴルで大きな問題になっている子供のむし歯罹患率改善を図るため、県内から歯科衛生士等の医療専門家を派遣し、当地にて歯科医師や保健師等を対象とした専門研修並びに児童･保護者を対象とした虫歯予防の指導等を実施する。
　　なお、事業費用は全額クレア助成金を想定。
○派遣時期：平成27年9月上旬のうち１週間程度
○派遣者：医療関係者等５名（歯科衛生士ほか）
○派遣場所：ゾーンモド市ほか

（２）農業研修員受入
　モンゴル中央県から農業指導者である公務員を受け入れ、野菜の生産技術の更なる向上を図る研修を行うほか、本県の農業施策や効率的な指導方法を習得させる。
○実施時期：9月〜10月（2ヶ月程度）
○受入人数：1人（既に基礎知識・技術を習得している者）
○費用負担： （中央県負担）渡航費　（鳥取県負担）県内滞在費・移動費、研修費用
（３）農業専門家派遣
　園芸試験場、農業改良普及所等の専門家を中央県に派遣し、研修員とともに農業指導講習会を開催し、中央県の農業レベルの底上げ、鳥取県の知名度向上を図るとともに、研修員の指導に関する自立を支援する。
○実施時期：7月下旬（1週間程度）
○派遣人数：農業専門家1名、交流員1名

（４）行政実務研修生受入
　モンゴル中央県、市町村の行政職員を受け入れ、本県の行政制度についての研修を通じて行政資質向上を図るとともに、本県との交流において中心的な役割を担う人材の育成を図る。
○実施時期：12月中旬（1週間程度）
○受入人数：3名
○費用負担：日本国内の研修に係る費用は鳥取県負担、その他渡航に係る費用は中央県負担

（５）中央県からの留学生支援鳥取県奨学金
　将来、鳥取県のパートナーとなり、両地域間の交流のコーディネーターとなりうる中央県出身の優秀な若者に対して奨学金を給付する。
○実施時期：4月〜
○対象人数：1名（平成26年4月入学者）
○費用負担：奨学金（学費、生活費、寮費相当額）
※日本政府（文部科学省）奨学金留学生（学部生）と同額

　４　所要経費

（１）医療専門家派遣事業　１，５５５千円（新規）
（２）農業研修員受入　２８２千円（２８２千円）
（３）農業専門家派遣　４００千円（４００千円）
（４）行政実務研修生受入　４６０千円（６００千円）
（５）鳥取県内大学への留学支援　１，９４０千円（２，５８９千円）
（６）事務経費　２０１千円（７５０千円）

※括弧内は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・1995年よりこれまで、主に農業分野で計23人の技術研修員を受け入れ、研修を行った。（なお、2008年から研修期間を半年から2ヶ月間に縮小変更。）

・2001年より農業専門家派遣を行っており、野菜・果樹栽培技術の現地指導を行っている。

・1997年より行政実務研修生を受入を開始し、これまで55名の研修生を受け入れ、税務、法務、登録制度といった様々な分野で研修を実施。昨年は社会福祉と労働分野の研修を実施した。

・2013年10月の北東アジア地方政府間サミットの際に行った二地域間の首長会談において両県の交流を担う人材育成の必要性で一致、2014年に奨学金制度を創設し中央県出身者を県内大学に受けれたところ。

これまでの取組に対する評価

・過去の農業研修員の多くは、鳥取での研修成果を活かして地域の指導的立場で農業発展に奮闘するとともに、鳥取県とのパイプ役としても活躍している。

・また農業専門家派遣では、現地の農業指導者が対応できていない課題をフォローし、中央県の農業普及活動に貢献している。

・行政研修生受入は、中央県の行政力向上に寄与するとともに、鳥取県への理解の促進、人的ネットワークの形成、更なる友好関係の構築に寄与している。

・2014年より奨学金制度により受け入れた中央県出身の留学生について、中央県からの文化、芸能交流団の受入れに当たっての随行業務や県内で実施された国際交流イベントでモンゴル文化を紹介する等、両県の交流の架け橋として活躍している。

工程表との関連

関連する政策内容

北東アジアの友好交流地域との国際交流の積極的な推進

関連する政策目標

双方がお互いの国のことをよく理解し、信頼関係を構築・強化して、地域づくり、人材育成等につながるような、奥が深く、継続性のある交流を推進します。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,621 0 0 0 0 0 0 0 4,621
要求額 4,838 0 0 0 0 0 0 1,555 3,283

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,838 0 0 0 0 0 0 1,555 3,283
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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