当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:土地対策費
事業名:

土地対策費

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県土整備部 技術企画課 都市計画室  

電話番号:0857-26-7372  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 13,596千円 7,765千円 21,361千円 1.0人 0.1人 0.0人
27年度当初予算要求額 15,499千円 7,765千円 23,264千円 1.0人 0.1人 0.0人
26年度当初予算額 13,372千円 7,739千円 21,111千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,499千円  (前年度予算額 13,372千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:13,596千円

事業内容

目的

国土利用計画法等に基づき、土地取引規制制度の運用及び都道府県地価調査により土地の正常な取引価格を公表すること等を通じて、適正かつ合理的な土地利用の実現を図る

事業内容

(1)地方創生のための地価上昇施策の基礎的検討業務

    地価は土地の需給関係により価格が変動し、経済活動の旺盛さを反映していると言える。

    地価調査では、取引事例のみならず、人口・都市環境・産業構造等の情報を総合的に検討して、需給関係を明らかにしている。

    ・土地所有者(住民・企業)にとって、地価上昇は資産価値の増大であり、担保価値上昇により資金調達が容易になる。

    ・また、税制においては、固定資産税、相続税及び都市計画税の課税額(路線価)に影響を与えている。

    ・本年の調査では、大都市部で地価が上昇に転じる中、本県は全国平均に比べ下落率が大きい。

    ・人口減少が進む中、需要(買い手)の減少により、中長期的には更なる地価の下落が懸念される。

    ・そこで、地価を地域の魅力度を表す指標としてとらえ、本県の現状、特徴を踏まえた地価(=魅力度・税収)の上昇に資する施策の基礎的な検討・整理を行う。

    ・整理結果は関係部局と共有し、地方創生につながる効果的な施策の検討に活用する。

    (2)地価調査費(国土利用計画法施行令第9条)
    ・毎年1回基準地の標準価格を調査・判定し、公表する。
    ・経年変化の把握のため、前年と同地点178地点で実施

    (3)審議会・審査会運営費
    1土地利用審査会(国土利用計画法第39条)
    ・土地取引の届出に対する勧告を行う場合の意見聴取
    ・土地取引規制の注視区域等を指定する場合の意見聴取

    2国土利用計画地方審議会(国土利用計画法第38条)
    ・国土利用計画(県計画)の改定を行う場合の意見聴取
    ・土地利用基本計画の変更を行う場合の意見聴取

    (4)全国土地対策連絡協議会負担金
    ・土地政策に関する事例研究、情報交換
    ・国に対する土地政策上の意見及び要望活動

(5)土地取引規制制度事務(標準事務費対応) 

・国土利用計画法に基づく土地取引の届出を審査する。

(6)土地利用基本計画管理運営事務(標準事務費対応)
・土地利用基本計画の変更を行う。

(7)国土利用計画管理運営事務(標準事務費対応)
・国土利用計画の管理運営
・国土利用計画(市町村計画)の策定指導
・土地利用現況把握調査

(8)不動産鑑定業者登録等事務(標準事務費対応)
・不動産鑑定業者の更新登録等、事業実績の報告
・不動産鑑定士試験の窓口業務

必要経費

(1)地価上昇のための施策研究業務委託料C=1,903千円(0千円)
(2)地価調査委託料C=12,996千円(12,996千円)
(3)土地利用審査会委員報酬C=70千円(70千円)
(4)国土利用計画地方審議会委員報酬C=238千円(238千円)
(5)全国土地対策連絡協議会負担金C=8千円(8千円)

※( )内は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1地価調査は、前年同様基準地178地点で正常価格を調査・判定し、公表した。
2国土利用計画法に基づく土地取引の届出は9月末までに11件あっ
たが、勧告・助言の必要な事例はなかった。
3今年度は、土地利用基本計画の変更を必要とする案件はない。
4国土利用計画県計画の改訂は、現在のところ予定していない。
 これから年度末にかけて、土地利用現況把握調査を行う。
5不動産鑑定業者の登録等の申請は10月末までにはないが、年度末までに1件の更新登録申請の見込みがある。
 不動産鑑定士試験の窓口業務は例年どおり行った。

これまでの取組に対する評価

大都市部を中心に地価が上昇に転じる中、今後も本県の地価動向を把握しつつ、適正かつ合理的な土地利用のため、国土利用計画の運用、土地取引規制等の対策を講じていく必要がある。

財政課処理欄


 地方創生のための地価上昇施策の基礎的検討業務については、事業効果が不明なため認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,372 0 12 0 0 0 0 0 13,360
要求額 15,499 0 62 0 0 0 0 0 15,437

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,596 0 62 0 0 0 0 0 13,534
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0