みんなで進める都市計画事業

●そのような中、中心市街地の空洞化や農村集落の機能低下などの様々な問題が生じており、住民意見を丁寧に把握した上で、都市計画の見直しを行っているところ。
●このうち、都市計画区域マスタープランについては、平成２４年度より順次見直しを進めているところ。
（西部地域　H26年度完了、東部地域　H25年度着手、中部地域H26年度着手）

《 都市計画区域マスタープランとは 》 　 人口、産業の将来の見通し等から都市の将来像を明 確にし、都市計画の基本的な方向性を定めるもの。 　 策定する項目は次のとおり（都市計画法第６条の２） ・区域区分（線引き）の有無の方針 ・都市計画の目標　　 ・主要な都市計画決定の方針（都市施設等）

（１）中部地域マスタープラン見直しC=7,538千円（2,100千円）
〇委託料C=5,573千円
マスタープラン原案の作成、市町、国協議資料の作成、まちづくり研究会の開催にかかる資料の作成
〇報償費C=1,309千円
まちづくり研究会委員報償費

（２）都市計画区域見直しC=7,031千円（4,000千円）
〇委託料C=7,031千円
都市計画区域見直しに係る国協議資料、法定図書の作成業務委託

（３）公聴会・まちづくり研究会PRチラシ経費C=８８５千円
公聴会・まちづくり研究会のPRチラシの経費を枠外要求する。

［枠外要求する理由］

・平成２６年度に実施した西部地域の公聴会では、年度途中段階においてより多くの住民に周知できるよう急遽、チラシによるＰＲを行うこととなった。

・このため、やむを得なく技術企画課標準事務費にて対応した。（県土総務と1，000千円を調整）

・最終的に標準事務費執行残は、わずか３，０００円程度となり、困窮した状況。

・一方、平成２７年度は、２地域（東部、中部）にて公聴会を行う予定であり、昨年度以上に公聴会経費が必要となる。　　　

◎昨年度より　８８５千円の増

[PRチラシの必要部数] H27東中部地域（94,700枚+40,960枚）-H26西部地域（80,370枚） ＝55,290枚 [枠外要求額] 55,290枚×16円/枚＝　884,640円

・これに対して、部内でＨ２７の枠内事務費の配分について協議したところ、何とか、県土総務課より昨年度並みの１００万円を調整することができた。

・しかしながら、調整により確保できた額は必要額には至らず、依然として８８５千円が不足する状況。

・このため、不足額（Ｈ２６西部地域とＨ２７東中部地域での差分）について、枠外要求する。

※（）内は前年度予算額