●公共土木施設に係る専門的な知識を有し、砂防施設・河川の堤防点検・災害復旧への助言など、類似した活動を行う「砂防ボランティア協会（治山砂防課所管）」と「土木防災ボランティア（技術企画課所管）」の2つの団体を統合し、「鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会」として新しいスタートを切った（平成24年6月1日に設立）。
●老朽化した公共土木施設が被災するリスクが高まる中、今後、より組織体制を強化し、活動内容の充実と活動範囲の強化を図っていく必要がある。
●将来的には独立組織(ＮＰＯ等)として、持続可能な体制への移行を目指し、県はその活動を支援する。
●平成25年10月には、土砂災害及び渓流・斜面、砂防設備状況調査のため、一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構から鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会に車両が配備され、今後の活動範囲の拡大に活用することとしている。
※以下のイメージはあくまで素案であり、今後ボランティア会員の意見を尊重して検討する。
◇平成23年度まで
⇒ 「砂防ボランティア」は治山砂防課所管、「土木防災ボランティア」は技術企画課所管により対応
◇平成24年度（担当：技術企画課が主となり、治山砂防課と連携）
⇒ 「砂防ボランティア」と「土木防災ボランティア」を統合し、「鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会」として運営体制の一元化を実施
⇒ 体力的な仕事だけではなく、経験・知識・ノウハウを活かし活動範囲を強化（例えば、東日本大震災を教訓に、小中学生の時から、自助・共助の考え方の学習と実践を推進する活動）
◆平成25〜26年度（担当：技術企画課が主となり、治山砂防課と連携）
⇒ 民間団体（地域消防団等）でも点検が可能な公共土木施設等に係る普及啓発・施設点検指導等
⇒ 体力的な仕事だけではなく、経験・知識・ノウハウを活かし活動範囲を強化（先進事例視察、高校生インターンシップにおけるアドバイス、出前講座テキスト作成など。）
⇒ 引き続き、新体制移行や改組を目指し、関係者との意見交換（先進事例視察の実施し、関係者の意見を重視しながら進める。）
◆平成27年度以降（NPO等への移行に向けた具体的検討）
⇒ 運営体制をNPO等に移行や改組を目指す（関係者の意見を重視）
※ NPO等自立のために必要な経費 ＝ NPO等への各種補助金（努力義務）＋県からの支援（最低限）＋砂防ボランティア全国連絡協議会会費