事業名：
土木防災管理費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 技術企画課 土木防災担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,676千円 |
777千円 |
2,453千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,676千円 |
777千円 |
2,453千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,231千円 |
774千円 |
2,005千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,676千円 （前年度予算額 1,231千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,676千円
事業内容
1 事業趣旨
災害に備えた必要な体制の整備及び災害発生時の応急対策や現地情報の収集に要する経費
2 事業内容
(1)公益社団法人全国防災協会負担金 C=480（480）千円
公益社団法人全国防災協会の会費（負担金）
【公益社団法人全国防災協会会員になることのメリット】
同協会は、全国の災害復旧事業等に係る事例の集約や制度の解釈、国の動きなどを会員（都道府県）に向けて情報発信している。会員になることでこれらの情報を得られ、全国の災害復旧事業の事例や査定状況などが把握できるため、より安価な復旧工法や現場に適した工法選定などについて、直接的に事業に活かすことができる。
同協会が発行する災害復旧事業関連図書を会員価格で安価に購入できる。
(2)災害時応援業務負担金 C=488（661）千円
災害発生時、道路や河川等の公共土木施設の被害箇所において、緊急に必要となる応急対策等を実施するため、国土交通省中国地方整備局及び鳥取県建設業協会等と応援協定を締結している。
これらの応援協定に基づき、災害発生時に照明車等の車輌の運転や被災箇所の応急措置、経過観察等の応援業務に要する経費を負担する。
(3)災害対策車管理運営費 C=708（90）千円
災害発生の緊急時に、現地情報を迅速に伝達するとともに、現地対策本部としての機能を備えた災害対策車の維持管理に要する経費
なお、本庁の技術員が削減され、災害発生箇所への災害対策車の移送が困難になることから、運行のバス会社等への委託を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害時応援協定について、平成22年度に中国地方整備局、NEXCO西日本と新たに協定を結び、鳥取県建設業協会等など、県内の関係機関と連携して災害時の緊急・応急対策を行う体制を強化した。
【応援協定締結機関】
合計5箇所（上記のほか、鳥取県建設業協会、造園業協会、測量協会）
→平成24年度から鳥取県測量設計業協会が一般社団法人化したことに伴い、各支部がなくなったことから、要請経路を見直した。
これまでの取組に対する評価
・県内部のハード的な災害時等緊急対策のほか、災害時における関係機関との連携については、対策強化が図られてきている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,231 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,231 |
| 要求額 |
1,676 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,676 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,676 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,676 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |