現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 県土整備部の国土強靱化推進事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

国土強靱化推進事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当  

電話番号:0857-26-7410  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 6,561千円 6,989千円 13,550千円 0.9人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 7,110千円 6,989千円 14,099千円 0.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 11,222千円 6,965千円 18,187千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,110千円  (前年度予算額 11,222千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,561千円

事業内容

1 背景・取組状況と課題

(1)国の取組

    ○「国土強靱化基本法」が平成25年12月4日に成立、同11日に公布施行

    ○「国土強靱化政策大綱」(法における「国土強靱化基本計画」の基になるもの)が平成25年12月17日に開催された国土強靱化推進本部(内閣総理大臣が本部長)おいて決定

    ○「国土強靱化基本計画(第1次)」を平成26年6月3日閣議決定

    【国土強靱化基本計画】

    国土強靭化に係る国の他の計画等の指針とするため、「事前にそなえるべき8つの目標・起こってはならない45の事態」を「12の個別施策分野と3つの横断分野」に分類して評価(「脆弱性評価」という。)し、その評価結果に基づき、対象とする施策分野、基本的指針、施策の総合的・計画的推進のために必要な事項を定めるもの

    ■対象とする施策分野

    ○12の個別施策分野:行政機能/警察・消防、住宅・都市 施設、保健医療・福祉、エネルギー、金融、情報通信、産業通信、交通・物流、農林水産、国土保全、環境、土地利用(国土利用)

    ○3つの横断的分野:リスクコミュニケーション、老朽化 対策、研究開発

(2)県の取組
○国が策定する国土強靱化基本計画を受け、その方針や内容を踏まえながら、本県の特性を活かした国土強靱化地域計画と公共施設等総合管理計画を平成26年度を目途に策定中

○「強さ」「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向け、PDCAサイクルを繰り返し見直しながら、国土の健康診断を行い、国土の強靱化を推進する必要がある。

○なお、国土強靱化地域計画の策定に当たっては、本県の将来像を加味して、関係部局・機関と調整しながら、少子高齢化・人口減少の中でも県民が安心して豊かに暮らすすことを目指して、県土の強靱化方針に向けた施策を示すことが重要。

2 事業内容

(1)国土強靭化地域計画策定検討委員会(仮名)
 委員会の報酬、旅費 C=816千円

○平成26年度に策定する国土強靭化地域計画について、外部委員に検討いただき、鳥取県の実情をより一層反映した地域計画としていく。

(2)国土強靱化地域計画及び公共施設等総合管理計画

改善業務C=6,294千円(委託料)

○国土強靭化地域計画の推進と進捗管理

平成26年度に策定する国土強靭化地域計画及び公共施設等総合管理計画について、PDCAサイクルにより諸施策を推進する(Do)とともに、数値化された目標の推進結果の評価(Check)、必要に応じた見直し(Action)を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県版国土強靱化地域計画と公共施設等総合管理計画を平成26年度を目途に策定中

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


 検討員会の開催経費(費用弁償)については、標準事務費の枠内で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,222 0 0 0 0 0 0 0 11,222
要求額 7,110 0 0 0 0 0 0 0 7,110

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,561 0 0 0 0 0 0 0 6,561
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0