（１）国の取組
○「国土強靱化基本法」が平成２５年１２月４日に成立、同１１日に公布施行
○「国土強靱化政策大綱」（法における「国土強靱化基本計画」の基になるもの）が平成２５年１２月１７日に開催された国土強靱化推進本部（内閣総理大臣が本部長）おいて決定
○「国土強靱化基本計画（第１次）」を平成２６年６月３日閣議決定
【国土強靱化基本計画】
国土強靭化に係る国の他の計画等の指針とするため、「事前にそなえるべき８つの目標・起こってはならない４５の事態」を「１２の個別施策分野と３つの横断分野」に分類して評価（「脆弱性評価」という。）し、その評価結果に基づき、対象とする施策分野、基本的指針、施策の総合的・計画的推進のために必要な事項を定めるもの
■対象とする施策分野
○１２の個別施策分野：行政機能/警察・消防、住宅・都市 施設、保健医療・福祉、エネルギー、金融、情報通信、産業通信、交通・物流、農林水産、国土保全、環境、土地利用（国土利用）
○３つの横断的分野：リスクコミュニケーション、老朽化 対策、研究開発
（２）県の取組
○国が策定する国土強靱化基本計画を受け、その方針や内容を踏まえながら、本県の特性を活かした国土強靱化地域計画と公共施設等総合管理計画を平成２６年度を目途に策定中
○「強さ」「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向け、PDCAサイクルを繰り返し見直しながら、国土の健康診断を行い、国土の強靱化を推進する必要がある。
○なお、国土強靱化地域計画の策定に当たっては、本県の将来像を加味して、関係部局・機関と調整しながら、少子高齢化・人口減少の中でも県民が安心して豊かに暮らすすことを目指して、県土の強靱化方針に向けた施策を示すことが重要。
（１）国土強靭化地域計画策定検討委員会（仮名）
委員会の報酬、旅費 C=816千円
○平成２６年度に策定する国土強靭化地域計画について、外部委員に検討いただき、鳥取県の実情をより一層反映した地域計画としていく。
（２）国土強靱化地域計画及び公共施設等総合管理計画
改善業務C=6,294千円（委託料）
○国土強靭化地域計画の推進と進捗管理
平成２６年度に策定する国土強靭化地域計画及び公共施設等総合管理計画について、ＰＤＣＡサイクルにより諸施策を推進する（Do）とともに、数値化された目標の推進結果の評価（Check）、必要に応じた見直し（Action）を行う。