(1)被災宅地危険度判定士等の養成
〇被災宅地危険度判定士養成講習会×2回
・判定士資格の登録、更新要件として、講習会受講を位置付け
・平成27年度末に有効期限となる判定士は40名
〇被災宅地危険度判定実地訓練×1回
・判定士を対象に実技訓練を行い、発災時の即応性を高める
〇被災宅地危険度判定机上訓練×1回
・実地訓練と併せ、判定実施本部である市町村の体制強化
〇被災宅地危険度判定調整員養成講習会(H27は実施無し)
・判定士のリーダーとなる判定調整員を養成・認定する講習会
(2)全国被災宅地危険度判定連絡協議会負担金
〇連絡協議会の活動に要する経費の負担
・危険度判定制度のマニュアル整備
・民間判定士の判定活動等における補償制度の整備
・全国で生じる災害の情報収集、提供等
(3)枠内標準事務費対応
〇全国被災宅地危険度判定連絡協議会会議旅費
〇中四国ブロック被災宅地危険度担当者会議旅費
〇被災宅地危険度判定マニュアル印刷費
・判定士が活動を行う際に現場に携行するマニュアル冊子
・新規・更新登録を行った判定士に頒布を行う
〇講習会、訓練等の会場使用料、食糧費
(1)被災宅地危険度判定士等の養成
・講習会、訓練講師報償費・旅費C=306千円(306千円)
(2)全国被災宅地危険度判定連絡協議会負担金
・負担金C=27千円(27千円)
(3)枠内標準事務費 C=685千円(1,297千円)
・全国被災宅地危険度判定連絡協議会会議旅費C=45千円
・中四国ブロック被災宅地危険度担当者会議旅費C=14千円
・被災宅地危険度判定マニュアル印刷費C=575千円
・講習会、訓練等の会場使用料他C=51千円
※( )内は前年度予算額