事業名：
登記推進事業
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県土整備部 県土総務課 用地室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,369千円 |
4,659千円 |
8,028千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
5,246千円 |
4,659千円 |
9,905千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
2,662千円 |
2,322千円 |
4,984千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,246千円 （前年度予算額 2,662千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,369千円
事業内容
事業内容
未登記となっている筆が登記可能となった場合や、問題を解決するために要する経費である。
（１）登記に必要な地積測量図作成等費用
４，９６８千円＝２３０千円×２０筆×１．０８
（２）相続問題等を解決するための司法書士への相談費用
７８千円＝２，８７０円×１．０８×２５時間
（３）河川区域内の流れ地などの用地買収費用
２００千円
事業の目的
（１）公共事業の取得用地のうち未登記となっている箇所の登記に必要な測量図等を作成し、未登記を解消する。早期解消の必要があることから、筆数を１０筆→２０筆に増加。
（２）未登記原因の１つである相続書類の不備案件について、専門家である司法書士のアドバイスを受け解決を図る。
（３）河川区域内の流れ地など未買収地の存在が明らかになった場合、当該地を買収し、後日トラブルとならないようにする。需要があることから、今年度１００千円→来年度２００千円に増加
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
道路等の公共事業の用地内に個人名義のままとなっている土地について、県名義に登記するために必要とされる図面作成のための測量委託を行い、登記を行った。
これまでの取組に対する評価
県への登記を行うことで、事業用地の第3者への対抗要件を整備することができた。
財政課処理欄
測量委託経費・相談費用・用地買収経費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,662 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,662 |
| 要求額 |
5,246 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,246 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,369 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,369 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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