（１）地方創生のための地価上昇施策の基礎的検討業務
・地価は土地の需給関係により価格が変動し、経済活動の旺盛さを反映していると言える。
・地価調査では、取引事例のみならず、人口・都市環境・産業構造等の情報を総合的に検討して、需給関係を明らかにしている。
・土地所有者（住民・企業）にとって、地価上昇は資産価値の増大であり、担保価値上昇により資金調達が容易になる。
・また、税制においては、固定資産税、相続税及び都市計画税の課税額（路線価）に影響を与えている。
・本年の調査では、大都市部で地価が上昇に転じる中、本県は全国平均に比べ下落率が大きい。
・人口減少が進む中、需要（買い手）の減少により、中長期的には更なる地価の下落が懸念される。
・そこで、地価を地域の魅力度を表す指標としてとらえ、本県の現状、特徴を踏まえた地価(＝魅力度・税収)の上昇に資する施策の基礎的な検討・整理を行う。
・整理結果は関係部局と共有し、地方創生につながる効果的な施策の検討に活用する。
（２）地価調査費（国土利用計画法施行令第９条）
・毎年１回基準地の標準価格を調査・判定し、公表する。
・経年変化の把握のため、前年と同地点１７８地点で実施
（３）審議会・審査会運営費
１土地利用審査会（国土利用計画法第３９条）
・土地取引の届出に対する勧告を行う場合の意見聴取
・土地取引規制の注視区域等を指定する場合の意見聴取
２国土利用計画地方審議会（国土利用計画法第３８条）
・国土利用計画（県計画）の改定を行う場合の意見聴取
・土地利用基本計画の変更を行う場合の意見聴取
（４）全国土地対策連絡協議会負担金
・土地政策に関する事例研究、情報交換
・国に対する土地政策上の意見及び要望活動
（５）土地取引規制制度事務（標準事務費対応）
・国土利用計画法に基づく土地取引の届出を審査する。
（６）土地利用基本計画管理運営事務(標準事務費対応)
・土地利用基本計画の変更を行う。
（７）国土利用計画管理運営事務（標準事務費対応）
・国土利用計画の管理運営
・国土利用計画（市町村計画）の策定指導
・土地利用現況把握調査
（８）不動産鑑定業者登録等事務（標準事務費対応）
・不動産鑑定業者の更新登録等、事業実績の報告
・不動産鑑定士試験の窓口業務