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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:都市計画費 目:都市計画総務費
事業名:

みんなで進める都市計画事業

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県土整備部 技術企画課 都市計画室  

電話番号:0857-26-7372  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 14,113千円 24,072千円 38,185千円 3.1人 0.2人 0.0人
27年度当初予算要求額 14,998千円 24,072千円 39,070千円 3.1人 0.2人 0.0人
26年度当初予算額 6,100千円 25,539千円 31,639千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,998千円  (前年度予算額 6,100千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:14,113千円

事業内容

現状課題

●現マスタープラン策定(平成16年)以後、市町村合併、人口減少・少子高齢化の進展等の社会情勢変化や、都市計画関連法令等の制度改正、県下の情勢も大きく変化している。

    ●そのような中、中心市街地の空洞化や農村集落の機能低下などの様々な問題が生じており、住民意見を丁寧に把握した上で、都市計画の見直しを行っているところ。
    ●このうち、都市計画区域マスタープランについては、平成24年度より順次見直しを進めているところ。
    (西部地域 H26年度完了、東部地域 H25年度着手、中部地域H26年度着手)
    《 都市計画区域マスタープランとは 》
      人口、産業の将来の見通し等から都市の将来像を明
    確にし、都市計画の基本的な方向性を定めるもの。
      策定する項目は次のとおり(都市計画法第6条の2)
    ・区域区分(線引き)の有無の方針
    ・都市計画の目標  
    ・主要な都市計画決定の方針(都市施設等)

事業内容

(1)都市計画区域マスタープランの見直し
東部地域マスタープラン見直し経費
・東部地域においては、平成26年度までに見直し原案を作成したところであるが、引き続き、平成27年度は法手続き(都市計画審議会等)を予定している。
・このうち、公聴会においては、広く開催を住民に周知する必要があり、これに要する公聴会PR経費を要求する。

2中部地域マスタープラン見直し経費
・中部地域においては、平成26年度より、都市の人口・産業・土地利用動向を把握して都市の課題を抽出するため、基礎調査とアンケート調査を実施しているところ。
・平成27年度は、これらの調査結果を踏まえた住民との意見交換及び見直し原案の作成に要する経費を要求する。
・平成28年度以降は、先行する西部・東部地区と同様に、パブリックコメント、公聴会等を含めた法手続きを進めることを予定している。
(2)都市計画区域見直しの検討
・米子境港都市計画区域と淀江都市計画区域の境界部において、境界を跨いで建築物が立地している箇所がある。
・このうち、流通団地に隣接する区画について、立地している企業(市街化調整区域)と米子市より、区域区分の見直しについて要望があった。
・これを受けて、現況の状況等を調査し検討を行った結果、流通団地と一体として市街化区域への編入が適当と判断し、区域区分の見直しを進めることとした。
・ところが、この区域区分の見直しについて国土交通省へ事前協議を行ったところ、以下のような指導を受けた。
   国交省意見・・・企業の敷地内の都市計画区域界はジグザグであり、 市街化区域編入の前に都市計画区域界の見直しを行うべき。
・このため、都市計画区域の見直しと区域区分の見直しを並行して行う必要がある。

必要経費

(1)東部地域マスタープラン見直しC=1,220千円(0千円)

(1)中部地域マスタープラン見直しC=7,538千円(2,100千円)
〇委託料C=5,573千円
マスタープラン原案の作成、市町、国協議資料の作成、まちづくり研究会の開催にかかる資料の作成
〇報償費C=1,309千円
まちづくり研究会委員報償費

(2)都市計画区域見直しC=7,031千円(4,000千円)
〇委託料C=7,031千円
都市計画区域見直しに係る国協議資料、法定図書の作成業務委託

(3)公聴会・まちづくり研究会PRチラシ経費C=885千円
公聴会・まちづくり研究会のPRチラシの経費を枠外要求する。

[枠外要求する理由]

・平成26年度に実施した西部地域の公聴会では、年度途中段階においてより多くの住民に周知できるよう急遽、チラシによるPRを行うこととなった。

・このため、やむを得なく技術企画課標準事務費にて対応した。(県土総務と1,000千円を調整)

・最終的に標準事務費執行残は、わずか3,000円程度となり、困窮した状況。

・一方、平成27年度は、2地域(東部、中部)にて公聴会を行う予定であり、昨年度以上に公聴会経費が必要となる。   

◎昨年度より 885千円の増
[PRチラシの必要部数]

H27東中部地域(94,700枚+40,960枚)-H26西部地域(80,370枚)
=55,290枚

[枠外要求額]

55,290枚×16円/枚= 884,640円

・これに対して、部内でH27の枠内事務費の配分について協議したところ、何とか、県土総務課より昨年度並みの100万円を調整することができた。

・しかしながら、調整により確保できた額は必要額には至らず、依然として885千円が不足する状況。

・このため、不足額(H26西部地域とH27東中部地域での差分)について、枠外要求する。

※()内は前年度予算額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<西部地域>
 平成24年度より、住民意見を丁寧に聴取しつつ、公聴会、パブリックコメント、都市計画審議会等の手続きを進めてきており、年度末にマスタープランの改定を完了する見込み。

<東部地域>
 平成25年度より、地域住民との意見交換会により地域の課題等についての住民意見を聴取し、併せて今年度、住民アンケートを実施した。これらの結果を踏まえ、マスタープラン改定の手続きを進めていくところ。

<中部地域>
 平成26年より、地域の課題の把握等を目的とした住民アンケートを実施した。この結果を踏まえ、更なる住民意見の把握を行い、マスタープラン改定の方向性を検討していく段階にある。

これまでの取組に対する評価

在住地域等に応じて様々な考え方が存在する土地利用規制の方向性の整理にあたっては、丁寧な合意形成が極めて重要。
 こうした中、西部地域においては、住民意見を踏まえた方向性を整理した上で、改めて、まちづくり研究会や地域住民との意見交換会等を行い、この案に対して一定の理解を得られている。
 東部地域及び中部地域では、西部地域と同様に、引き続き丁寧な合意形成を図る。

財政課処理欄


 枠外標準事務費については、認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,100 0 0 0 0 0 0 0 6,100
要求額 14,998 0 0 0 0 0 0 0 14,998

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,113 0 0 0 0 0 0 0 14,113
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0