現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 県土整備部の土砂災害防止推進事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:砂防費
事業名:

土砂災害防止推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 治山砂防課 企画調査担当  

電話番号:0857-26-7819  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 1,258千円 0千円 1,258千円 0.0人
26年度当初予算額 0千円 6,191千円 6,191千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,258千円    財源:単県   追加:6,258千円

一般事業査定:一部計上   計上額:1,258千円

事業内容

1.事業の目的

近年、全国各地で異常気象等により土砂災害・水害などが多発。 8月20日の広島県大規模土砂災害を契機として、平成26年11月改正土砂災害防止法が成立、より早く確実な情報提供が求められている。

     従前の防災意識啓発と向上のため防災学習等の取組に加え、より広く情報提供できるように土砂災害防災・減災ツールを開発し、”いつでも、どこでも、だれでも” 防災教育及び出前講座等の内容が学習できるよう平常時の地域活動の支援、並びに異常気象時の防災情報をわかりやすく収集できるツールの提供を行い、より一層の土砂災害防止の推進を図ることを目的とする。

2.事業の内容

事業項目概要
1.『土砂災害を知るための防災・減災』ツール開発

 委託料(ツール開発) 4,000千円
 端末機器配備     1,000千円
防災学習教材と土砂災害に関する情報を一元化し、操作を単純化したタブレット端末用ソフトの開発。既存土砂災害警戒情報システムとも連動、情報発信するものとする。
日頃より、小学校の防災学習や地域住民対象の出前講座等で広くソフトを利用できる形とする。これにより異常気象時もスムーズな情報把握を可能なものとする。
2.防災教育・出前講座

  委託料(テキスト作成)

  594千円(0千円)
  
小学生等を対象に土砂災害などの防災教育を推進し、自分の身を守り(自助)、共に助け合う(共助)意識を啓発していくことにより地域の防災意識の向上を図る。
防災教育に使用する防災教育冊子は平成21年度に作成したもので、近年の土砂災害が反映されていない。冊子(テキスト)を更新し、災害事例の更新と各種防災情報を加え、内容の充実と効果の向上を期待する。
3.全国地すべりがけ崩れ対策協議会負担金

  負担金170千円(130千円)
各都道府県が共同で技術検討を行い、技術提案及び研究成果を出版物にとりまとめる等により土砂災害防止技術の充実を図る。
4.土砂災害防止推進の集い参加負担金等

  負担金20千円(20千円)
  旅費220千円(110千円)
「土砂災害防止推進の集い」は行政、地域、住民及び関係団体が一同に集い土砂災害を防止するための活動事例・意見交換等を行うものであり、本県において積極的に土砂災害防止活動に取組む団体と参加し、県内の防災活動の充実を図る。
5.土砂災害防止講習会
  報償費81千円(81千円)
  旅費173千円(163千円)
土砂災害警戒情報等の周知・活用を図るため、市町村職員・防災関係者等に対して専門家による講習会を開催。

3.背景・効果

【背景】
○広島災害を契機に平成26年11月に土砂防止法が改正され、新たに土砂災害警戒情報の提供など、ソフト対策の強化が規定された。
○現在土砂災害に関する情報については個々のシステムで提供しているが、他の情報と混在し、分かりにくい状況。
  (例)土砂災害警戒区域 ⇒ とっとりWebマップ
     土砂災害警戒情報 ⇒ 防災情報システム 
○これらの情報を分かりやすく提供し、個々の防災意識や地域の防災力向上へ、より確実に繋げていく必要がある。


【効果】
○防災・減災ツール開発
 日頃より、防災教育・出前講座などで子ども、住民自身が自ら操作に触れる機会を作り、触れることで実感してもらい、学習効果向上を図る。また、平常時よりツールに触れることで、異常気象時の情報にもスムーズな情報の受取りが期待される。

○小学生など子どもへの防災教育の実施
 子ども自身が身を守る意識や共に助け合う意識を育むことができる。子どもを通じて家庭や地域の防災意識が高まることが期待される。その講習冊子を持ち帰るとともに、家庭でツールを活用するなど、子どもだけでなく家庭でも土砂災害防止に関する意識が高まることが期待される。

○出前講座の実施
  広く地域住民等に出前講座を実施し、ツールを活用して地域ハザードマップを防災訓練活動などに利用するなど土砂災害防止に関する意識が高まることが期待される。

○講習会等の開催
  市町村職員、消防等防災関係者、自主防災組織等に土砂災害防止に関する情報等の周知と活用が期待される。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

土砂災害の防災訓練や土砂災害防止に関する講習会、防災教育を実施し、土砂災害防止につながるソフト事業を展開した。

これまでの取組に対する評価

土砂災害等の自然災害の恐ろしさとそこから身を守るために必要な知識と情報を児童や地域住民に伝えることができた。
今後も防災教育、出前講座、各種講習会を通じて防災意識の向上を図っていく必要がある。

財政課処理欄


 防災・減災ツール開発については、情報政策課システム協議の結果を踏まえ、ゼロとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 6,258 0 0 0 0 0 0 0 6,258
保留・復活・追加 要求額 6,258 0 0 0 0 0 0 0 6,258
要求総額 6,258 0 0 0 0 0 0 0 6,258

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,258 0 0 0 0 0 0 0 1,258
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0