現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 県土整備部の日本電信電話等受託事業(道路)
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:道路橋りょう費 目:道路橋りょう新設改良費
事業名:

日本電信電話等受託事業(道路)

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県土整備部 道路建設課 県道・農道担当  

電話番号:0857-26-7626  E-mail:dourokensetsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 200千円 -14千円 186千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 200千円 -14千円 186千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 100千円 -7千円 93千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:200千円  (前年度予算額 100千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:200千円

事業内容

事業概要

橋梁添架物の精査の結果、電線類等の管理者から負担金(受託事業収入)を徴収する必要が生じたため、その管理者から工事を受託して施工する経費を要求するもの。
    • (主)智頭勝田線(西谷工区)
      現道拡幅に伴い、白坪橋の架替を実施する。
    • (一)東福原樋口線(濱田橋工区)
      現道拡幅に伴い、濱田橋の架替を実施する。
    • (一)米子岸本線(奈喜良橋)
      現道拡幅に伴い、奈喜良橋の架替を実施する。

費用負担の考え方

電線類等を添架しない場合に比べて増加する橋梁主構造の工事費を、各電線類等の管理者から負担金(受託収入)として徴収する。

添架物重量が50kg/mを超える場合は、死荷重の増大により上部工の主構造(主桁、横桁等)の耐荷力を増加する必要があるため、負担金として徴収するものである。

要求内容

受入額 200千円

負担金徴収の根拠

道路法第22条『道路の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為(耐荷力の増大)』とみなし、道路法第58条『道路管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする』により、負担金を徴収する。

県の規定

鳥取県橋梁添架基準(昭和63年3月28日付け発第57号土木部長通知))
「全添架物重量が1メートル当たり50キログラムを超える場合は、添架によって増加する工事費は申請者の負担とすること。」


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 100 0 0 0 0 0 0 100 0
要求額 200 0 0 0 0 0 0 200 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 200 0 0 0 0 0 0 200 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0