事業名：
不法係留船対策事業費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 河川課 管理担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,240千円 |
1,553千円 |
2,793千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,497千円 |
1,553千円 |
3,050千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,977千円 |
1,548千円 |
3,525千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,497千円 （前年度予算額 1,977千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,240千円
事業内容
１ 事業概要
〇河川において治水・景観・環境等の問題となっている船舶の不法係留を解消し、公共水域の適正な利用及び周辺環境の保全を図るため、対策協議会を開催し、住民の意見等を集約した上で総合的な施策を策定するための経費。
〇不法係留船が発見され、強制撤去の必要が生じた場合に、撤去対策を行うための経費。
⇒所有者が判明している場合 行政代執行
所有者が不明な場合 簡易代執行
２ 要求内容
不法係留船の撤去及び処分に係る経費
1,497千円
（１）行政代執行経費 317千円
※行政代執行に係る経費は、所有者への請求を行うことから雑入として財源充当。
（２）簡易代執行経費 1,180千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
不法係留船を解消するため、対策協議会の開催や簡易代執行等、総合的な施策を実施。（平成１３年に由良川、平成１６年に湖山川において簡易代執行、行政代執行を実施済み。）
平成２３、２５、２６年度にも船舶が不法係留状態にある蒲生川について簡易代執行を実施。
また、平成２６年度は蒲生川において行政代執行を実施
これまでの取組に対する評価
平成１３年の由良川、平成１６年の湖山川における対策時には、対策協議会における総合的な施策の検討や、簡易代執行、代執行の実施により、船舶の不法係留状態を解消し、公共水域の適正な利用と周辺環境の保全が図られた。
今後も状況に応じ、不法係留解消のための対策を講じていく必要がある。
財政課処理欄
行政代執行を前提とした取組を進めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,977 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,977 |
0 |
| 要求額 |
1,497 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
317 |
1,180 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,240 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |