現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 県土整備部の河川環境適正化事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

河川環境適正化事業

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県土整備部 河川課 管理担当  

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 0千円 777千円 777千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 3,356千円 777千円 4,133千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,356千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 背景

(1)河川は公共空間であり、地域住民の利用の場となっており良好な河川環境の保全が求められる中、不法投棄・不法占用等により河川の環境が悪化している箇所が多数存在する。


    ※不法投棄 
    ⇒ 河川環境の悪化だけでなく、河川を流下した後、海岸漂着ごみとなり海岸環境も悪化させる。

    ※不法占用
    ・着実に取り組みを進めており、県内の不法係留船は減少してきている(近年重点的に取り組んだ蒲生川ではH22:120隻→H26:29隻)
    ・国は平成25年度からの10年間で不法係留船をゼロにするべく計画。
    ・不法工作物は平時には河川利用の阻害となり、発災事には水防活動の支障となるほか、流出して被害を拡大させる、災害復旧の妨げとなる等の問題がある。

    (2)また、河川指定から半世紀が経過したこともあり管理区分が必ずしも明示されていない箇所が存在し、河川利用の促進を妨げる原因の一つとなっている。

2 事業の目的

(1)県の管理する河川数は約300・延長は1,300kmに及び規制だけでは限界があるため、河川・海岸一体的に意識啓発を行うことにより不法行為の抑止し、適正利用促進を図る。
※河川はその成り立ちから公共空間として存在しており、それゆえに生じている「自由に使用できる」という誤解を払拭することが必要。
また、禁止行為を明らかにすることで、適正な河川利用を促進する。
※海岸ごみの発生抑制に係る意識啓発において県民の意識・行動に影響を与えたことが確認された。

(2)また、管理区分を明確にすることにより規制の及ぶ範囲や管理者を明らかにし、適正な管理及び利用の促進を図る。

3 要求内容

要求額=3,356千円

(1)不法行為禁止の意識啓発
  テレビスポットCM作成  200千円
  テレビスポットCM放映 1,296千円
  計             1,496千円

(2)河川区域表示標柱設置 1,860千円


財政課処理欄


 不法行為禁止の意識啓発については、既定予算の中での対応としてください。
  標柱については、費用対効果が見込まれないため認められません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,356 0 0 0 0 0 0 0 3,356

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0