レッド区域内住宅建替等補助事業

【概要】レッド区域内で住宅、避難所（集落にある集会所等）の建替え等を行った場合に必要な構造強化に要する経費に対し、市町村と連携し、補助を行う。
【事業主体】市町村（県は市町村に補助）
【補助対象者】
建築基準法の構造規制を満たす建築物の建替え等を行う建築主。
【補助対象額】
強化延長に以下の基準単価（ｍ当たり）を乗じて算出した額。
１．外壁を強化した場合　　：５９，０００円
２．防護壁を強化した場合　：９５，０００円
【補助率】（県上限１００万円）
県の補助額は、市町村が補助する一戸当たりの補助額の２分の１
【補助事業費総額】年間申請件数３件を想定
１００万円×３件＝３００万円

○土砂災害を防止するため土砂法の規定に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を実施中。
特に「立地・開発抑制」を目的としたレッド区域についてはH21年度から指定を開始。
○レッド区域内で住宅の新増改築を行う場合は、土砂流出に対し安全な構造とすることが建築基準法で規定されている。構造強化には相当な費用が必要。
○レッド区域指定による「立地・開発抑制」は都市部では有効だが、本県では地区外に移転が進むなど地域の過疎化や農林漁業等の離職に拍車がかかるおそれが高い。
○中山間地条例の制定（Ｈ２０）するなど、中山間地の持続的発展、過疎化対策が県の重要施策となっており、当補助制度を中山間地の定住化対策の一つとして位置付けている。
○Ｈ２６年４月に要綱を改正し、構造強化に要する経費を補助金算定の対象とした。
○レッド区域指定率は、６８％となっており、今後指定が進めば対象となる住宅が増え、申請の増加が予想される。

【効果】
○レッド区域内の建て替え等に対し補助を行うことにより、地域に引き続き残る意欲を支え、地区外に移転する住宅を減らすことが期待できる。
→持続可能な地域づくりを支援