（１）技能労働者の労働環境改善事業
ア 賃金水準等の詳細調査 ８，６７７千円（４，４６４千円）
イ 経理専門家による事実確認 １００千円（１００千円）
（２）建設技能労働者の若年者の確保・育成事業
４，８４６千円
合計 １３，６２３千円（４，５６４千円））
１ 元請・下請関係からの必要性
元請と下請では、継続的に工事を発注・受注する関係が通常であるため、元請が強く下請が弱い立場になりがちである。このため、建設業法は下請保護のための手段を用意しているが、継続的な取引関係に影響することを恐れて、下請が不合理な扱いを受けたとしても当該下請から具体的な訴えを行政庁に行うことは極めて少ない。よって、行政側から取引の実態を調査し、必要な助言・指導等を行い、このことにより取引の適正を推進しようとする当該事業の必要性は高い。
２ 業界からの期待に応えるための必要性
７月、８月及び１０月と、専門工事を請け負う技能士から成る団体（鳥取県技能士会連合会）との意見交換を重ねてきた。この中で、公共工事設計労務単価引上げが行われてきたにもかかわらず、元請はこれを下請契約に反映しようとしないため下請にはこの恩恵はないというもの。元請と下請が対等な立場で契約交渉ができる仕組みづくりや請負契約の実態を行政にきちんと把握してもらいたいとの意見・期待が寄せられており、この詳細調査を行う必要性は高い。
３ 補助事業について
当該補助事業を活用した人材育成が終了するのは２７年度中であることから、債務負担行為事業としている。このため、これを実行予算化するために要求するものである。