未登記解消（非常勤職員の設置及び委託）
１ 登記可能性調査（非常勤職員）
登記の障害となっている原因調査、権利者の確定、関係書類の収集
法務局調査：買収していると思われる土地の要約書の収集、図面のコピー
役場調査：用地連続図の収集等内業（用地取得台帳及び要約書の整理。買収地の位置、面積等を確認）
２ 測量委託業務（外部委託）
未登記筆の境界、分筆測量及び測量図の作成
３ 登記補助業務（非常勤職員）
登記に当たり必要となる調書の作成、登記承諾書、印鑑証明、相続書類等の作成・整理・徴収及びこれに関連する調査、資料収集
４ 登記（非常勤職員）
登記作業
５ 土地財産台帳等の再整備（非常勤職員）
譲与に必要な土地財産台帳等を作成する。
１ 農道の管理状況
○農道は完成後、市町村に譲与することを前提に建設。
○完成後に未登記等により譲与できない路線については市町村と管理委託契約を締結し管理を委託している。
２ 問題点
○事業完了から期間が経過した施設台帳、図面について、現況との不一致など問題が生じているが、その経緯を把握している職員がいないため、譲与手続きや適正な財産管理の支障となっている。
○Ｈ２６年度までに５０路線中３３路線の譲与が完了（予定含む）するが、今後さらに１７路線の譲与を行う必要がある。
３ これまでの実績
Ｈ１８末 ４４路線の未譲与路線、９７６筆の未登記を把握
Ｈ１９実績 ８路線の譲与 ４８筆の未登記解消
Ｈ２０実績 ７路線の譲与 ５０筆の未登記解消
Ｈ２１実績 譲与実績なし ２５筆の未登記解消
Ｈ２２実績 ３路線の譲与 ４５筆の未登記解消
Ｈ２３実績 譲与実績なし ９７筆の未登記解消
Ｈ２４実績 ３路線の譲与 ７６筆の未登記解消
Ｈ２５実績 ６路線の譲与 ４０筆の未登記解消
Ｈ２６予定 ６路線の譲与 ４１筆の未登記解消
Ｈ２７以降 譲与残：１７路線、未登記残：８３２筆
１ 未登記解消の可能性を早期に把握するため、登記可能性調査を行う。（気高広域、中部広域、奥日野広域）
２ 未登記解消が確実に解消出来る案件を優先的に処理する。（東伯中央、牛王野農免）
３ 一定の区間（県道等の公道に接続する区間）の未登記を解消して当該区間を譲与する。（東伯中央）
４ 未登記解消が難航すると見込まれる案件は、その理由を整理して市町に状況を説明するとともに、一部未登記を残したまま譲与することについて協議する。