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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
事業名：

公共施設管理サポーター事業

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県土整備部　県土総務課　鳥取県土整備事務所維持管理課管理担当　　

電話番号：0857-20-3604  E-mail：kendosoumu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 270千円 777千円 1,047千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 270千円 777千円 1,047千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 132千円 774千円 906千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：270千円 　（前年度予算額 132千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:270千円

事業内容

１　事業概要

県民生活に密着した道路・河川等の維持管理について、「公共施設管理サポーター」を公募により認定・登録し、「住民視点」に立った情報を得て、土木施設の維持管理に反映させていく。

２　背景・目的

○平成１９年に制度を創設し、８年目となる。

    ○公共施設の維持管理に関しては「県民の声」に多く取り上げられるなど、地域住民の関心は強く、「住民視点」の情報を受け入れ活用することが重要。

    ○日常のパトロールにより「住民視点」で気付いた点を報告していただくと共に、簡易なゴミ等については自ら処理していただき、土木施設の円滑な維持管理につなげている。

３　業務内容

「住民視点」での土木施設の維持管理を進めるために「公共施設管理サポーター」を認定・登録する。
＜サポーターの業務＞
１　維持管理に関する不具合等の情報の報告
　　月１回指定様式により報告
　　・状況写真、写真のコメント、提言・提案等を記入
　　※緊急なものは電話、メールにて随時連絡
２　ゴミ拾い等、公共施設の簡易な維持管理の実践
３　維持管理に関する提案
＜サポーターの人数＞
　　１１名（現員６名）
＜その他＞
　　任期は１年とする（更新可）

４　効果

○施設管理者（県）の行うパトロールでは見つけにくいことをきめ細やかかつ速やかに発見できる。
⇒早期修繕対応による事故予防
○公共施設の維持管理に関して、地域住民の「住民視点」の情報を活用することで、住民のための施設維持管理が一層強化される。

○県道の隣接地の土砂が流出するかもしれないと報告を受け、未然に対応することで事故を防ぐことができた。

○サポーター自らがゴミ回収等
⇒迅速処理、地域住民の環境美化意識の向上

５　所要経費

平成２７年度要求額　２７０千円（Ｈ２６年度：１３２千円）
〈要求内訳〉
　・報償経費（活動実費相当額）
　　　1,000円／月×１２月×１１人＝１３２千円
　・ゴミ袋・手袋　
　　　3,000円×１１人＝３３千円
　・デジタルカメラ　　
　　　12,000円×５人＝６０千円
　・道路マップ　　　　　　　　　　　　　
　　　3,000円×５人＝１５千円
　・ジャンパー・帽子等　　　　　　　　
　　　6,000円×５人＝３０千円

６　増員の理由

○必要性
　　施設管理者である県が行うパトロールだけでは発見しにくい不具合や簡易な維持管理を充実させ、円滑に管理するため、旧町単位に１名配置しようとするもの。
○実現の可能性など
　３月中に役場、総合支所、公民館に出向き、制度の趣旨等を説明し制度に協力してもらえる人を推薦してもらう。
　特に旧八頭郡内、旧岩美郡内が手薄なため、重点的に依頼を行う。
○費用対効果
　地元に精通した人に県道・県管理河川を点検・報告してもらうことにより、住民目線の維持管理をより効果的に行うことができる。
○配置状況及び配置目標　
現状 配置目標来年度予定
　鳥



　取



　市		　旧鳥取市
　（千代川以西）
１
１
１
　旧鳥取市
　（千代川以東）
１
１
１
　旧国府町
１
１
　旧福部村
１
１
　旧気高町
１
１
１
　旧鹿野町
（１）
１
１
　旧青谷町
１
１
１
　旧河原町
１
１
　旧用瀬町
１
１
　旧佐治村
１
1
　　岩美町
（１）
１
１
　　合　　　　　　計
４（６）
１１
１１
（　）は、今年度中に配置する予定。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

サポーターから道路又は河川敷地にゴミが散乱・投棄されていることや、施設の破損等の状況が毎月報告されると共に、随時電話による通報がある。

これまでの取組に対する評価

道路沿いや河川敷のゴミ拾いや草木の伐採などを自ら実践処理していただいた結果、環境の美化につながっている。
　　また、施設の破損等の状況の報告により早期の修繕等の対応を行うことができ、事故の予防につながっていることもある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 132 0 0 0 0 0 0 0 132
要求額 270 0 0 0 0 0 0 0 270

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 270 0 0 0 0 0 0 0 270
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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