１ 査定結果及び調整理由
・査定結果：ゼロ
（査定意見：国の内示を待って改めて要求してください）
・調整理由：国から内示予定額が提示されたため。
２ 調整要求（新規事業）
地域医療介護総合確保基金を活用し、介護人材の参入促進、資質向上及び労働環境・処遇の改善の取組を進めるため、地域の関係機関・団体との連携・協働を進めるとともに、人材育成等に取り組む事業所の「見える化」を進める。
（１）介護人材確保対策協議会（仮称）
| 事業費 | ４５０千円（委員報酬、旅費、会場使用料等） |
| 事業内容 | 事業者団体、職能団体、養成機関、行政（国、県、市町村）等による協議会にて、関係機関・団体との連携・協働を進める。 |
※厚生労働省から、当基金を活用し、介護人材確保対策連携強化として、協議会の設置が求められているもの。
※既存の会議等の活用を予定。
（２）人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業
| 事業費 | ３００千円（委員報酬、委員・オブザーバー旅費） |
| 事業内容 | 介護人材の育成、定着に取り組む事業所の認証・評価制度について、評価基準の設計等を行う。 |
※厚生労働省から、当基金を活用し、今年度中に制度設計の着手段階まで進めるよう、求められているもの。
（３）ケーブルテレビを活用した介護の仕事等紹介事業
| 事業費 | １，４１４千円（委託料） |
| 事業内容 | 番組が繰り返し流れるケーブルテレビの特性を活かし、介護の仕事や家庭での介護のこつ等を紹介するコーナーを制作し放映する。
それらをDVDにまとめ一般の民間企業等に配布し、介護離職を防ぐとともに、介護の理解を広める。 |
※ＤＶＤ作成、配布費用を追加計上（２１４千円）
（４）介護職員の事業所全体レベルアップ事業
| 事業費 | ９００千円（委託料） |
| 事業内容 | 中規模の介護事業所を対象に、介護職員の知識・技術の向上、全体のレベルアップを図るため、介護福祉士養成施設から指導者を派遣する。 |
３ 調整要求額
・調整要求額：３，０６４千円
 | 事業費 | 備考 |
| ・当初予算額 | １０，１３９千円 | |
| ・補正要求額 | ２，８５０千円 | ・査定結果ゼロ |
| ・補正調整要求額 | ３，０６４千円 | |
| ・補正後計 | １３，２０３千円 | |
【財源】地域医療介護総合確保基金（介護）
４ 介護人材確保推進の背景
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）には、高齢者だけの世帯や認知症を有する高齢者、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者等が増大すると見込まれる。
そんな中、介護人材は全国的に不足しており、生産年齢人口（１５〜６４歳）の急速な縮小により、今後ますます人材確保が困難な状況にある。
介護分野は、離職率が高いことや若い世代の参入が減少して類事から、人材の定着のため雇用環境や処遇改善はとより、やりがいにつながるスキルアップの支援、若い世代や子育て世代等の就労を促進するなど、総合的な人材確保策を充実させていく必要がある。
行政、介護事業者、介護従事者、職能団体、養成機関等が連携し取り組む必要がある。