【(特例子会社を想定】
・中小企業(雇用数10人以上、投資額30百万円以上)2社
・大企業(雇用数15人以上、投資額45百万円以上)1社
20,000千円×2社+22,500千円×1社=62,500千円(総額)--(A)
平成27年度要求額:62,500千円×1/2=31,250千円--(B)
(A)−(B)=31,250千円は債務負担行為要求
(1)A社(産業廃棄物処理業)
近隣のB型福祉事業所から、施設外就労として、5〜7名前後の障がい者を受け入れ、分別作業等を実施。
これらの者を「特例子会社」で受け入れるとともに、大型分別機器の導入により、手作業部分と機械処理部分のマッチングにより多種多様な廃棄物処理の推進により事業拡大を図る。
(2)B社(飲食料品小売業)
自社で農場(露地栽培)を整備し、水耕栽培設備と併せて、年間を通して安定的に障がい者就業の場を確保し(立上時5名程度、最終10名程度)、農作物は、自社ネットワークで地産地消を推進し、「無農薬野菜」など付加価値のある農作物のブランド化挑戦を検討中であるが、多大の投資額から躊躇がみられる。
(3)C社(飲食店)
居酒屋等を全国展開する県外企業が、県内で農場を整備し、その生産物等を用いた加工製造業(セントラルキッチン等)の設置を目指す。