環境管理事業センター支援事業

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生活環境部　循環型社会推進課　廃棄物指導担当　　

電話番号：0857-26-7681 E-mail：junkanshakai@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	3,883千円	3,883千円	0.5人
補正要求額	128,096千円	0千円	128,096千円	0.0人
計	128,096千円	3,883千円	131,979千円	0.5人

事業費

要求額：128,096千円　　　財源：単県　　　追加:128,096千円

一般事業査定：計上　　　計上額:119,496千円

事業内容

事業の目的

(公財)鳥取県環境管理事業センター（以下「センター」）に対して、産業廃棄物最終処分場（以下「最終処分場」）整備の進捗に伴う必要な経費を支援する。

補正要求内容

平成２７年３月９日に（公財）鳥取県環境管理事業センターの理事会において、米子市淀江町で計画している産業廃棄物管理型最終処分場の設置運営主体がセンターへ変更することを決定した。この後、５月２５日のセンター理事会の審議を経て、主体変更に伴う経費の支援要請がセンターからあったことを踏まえ、必要経費を補正要求するもの。

■管理運営費【補助金】

・センターへの主体変更に伴い、センターで最終処分場設置に向けた地元対応等の業務を行う必要があるため人件費を増額。

・また、事務所を計画地の近くの西部地域に移転するための経費等の増額。

（Ｃ＝７，３６８千円）

■最終処分場調査検討費【補助金】

・センターの体制強化（技術補助）の委託費。

・処分場運営の際に想定される事故対策の高度化検討費、処分場稼働前の水質モニタリングの追加調査費。

（Ｃ＝１９，３００千円）

■事業計画書等購入費【貸付金】

・センターへの主体変更に伴い、環境プラントが実施した設計・生活環境影響調査成果品等を承継するための経費をセンターに貸付するもの。

※産業廃棄物適正処理基金を充当

（Ｃ＝５１，４２８千円）

■準備資金（廃棄物処理センター基金）【出捐金】

・国の廃棄物処理センターの指定（廃掃法１５条の５）に必要な基金（法１５条の７）をセンターに出捐するもの。

※産業廃棄物適正処理基金を充当

（Ｃ＝５０，０００千円）

補正要求額

（単位：千円）

項目	当初予算	６月補正	合計
１）管理運営費	２２，０１７	７，３６８	２９，３８５
２）最終処分場調査検討費	１２，１７２	１９，３００	３１，４７２
３）財産収入	△８６１	０	△８６１
■補助金小計（１～３）	３３，３２８	２６，６６８	５９，９９６
４）事業計画書等購入費	０	５１，４２８	５１，４２８
■貸付金小計（４）	０	５１，４２８	５１，４２８
５）準備資金（センター基金）	０	５０，０００	５０，０００
■出捐金小計（５）	０	５０，０００	５０，０００
■■合計	３３，３２８	１２８，０９６	１６１，４２４

参考（主体変更に至る経緯）

平成２５年度まで
○整備方針の決定・公表（環境プラント事業主体）（平成２４年２月）
○第１回事前説明会（平成２４年１１～１２月）
⇒最終処分場の必要性、計画地の選定理由等
○第２回事前説明会（平成２５年１～２月）
⇒計画概要、地域振興対策等
○第３回事前説明会（平成２５年６～７月）
⇒生活環境影響調査結果（案）、搬入検査計画（案）等
○第４回事前説明会（平成２５年１１月～平成２６年２月）
⇒地元自治会との協定について
○第５回事前説明会（平成２６年２月）
⇒事業計画書（案）について
平成２６年度
○４月～　塩川ダイオキシン類調査
○５月～　福井水源地影響調査
○１月２４日～２月４日　福井水源地影響調査結果説明会
⇒地元から設置運営体制に対する意見あり
○２月９日　環境プラント要望書提出、センター理事勉強会
⇒事業主体変更の検討
○２月１３日　地元へお知らせ配布（事業主体変更検討）
○２月１６日　県常任委員会報告（事業主体変更検討）
○３月９日　センター理事会、地元へお知らせ配布
⇒設置運営主体をセンターへ変更
○３月１０日　県常任委員会報告（設置運営主体の変更）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：２３千トン）
・リサイクル率のアップ（目標値：７６％）

＜取組状況＞
・環境プラント工業（株）及び環境管理事業センターは、平成２４～２５年度にかけて関係自治会に５回の事前説明会を実施。
・平成２６年度には、地元の意見に対し追加調査を行い、調査結果について説明会を実施。
・説明会の中で、設置運営体制に係る地元意見が出され、また、地元の意見を踏まえた環境プラントからの要望書を踏まえ設置運営主体の検討を行い、３月９日の理事会でセンター主体とする整備方針の変更を決定したところ。
・センターは、整備方針の変更を受け、事業主体として必要な体制の検討及び事業計画の点検を行うこととしている。

＜達成度＞
　平成２４年度実績　最終処分量２１千トン、リサイクル率７６．１％

これまでの取組に対する評価

・平成２４年２月に整備方針が決定、公表。
・平成２４～２５年度に行った計５回の事前説明会や他県視察、平成２６年度に行った水源地への影響調査等により、様々な意見はあるものの最終処分場に対する理解は深まっている。
・また、平成２６年度末には、地元の声を踏まえ、設置運営主体を環境プラントからセンターへ変更し、より安全・安心で地元の理解を得られる処分場の設置を目指し、諸準備を進めている。

財政課処理欄

　センターの体制強化（技術補助）の委託費については、定数要求が認められるため不要となります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	128,096	0	0	0	0	0	0	101,428	26,668
保留・復活・追加要求額	128,096	0	0	0	0	0	0	101,428	26,668
要求総額	128,096	0	0	0	0	0	0	101,428	26,668

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	119,496	101,428	18,068
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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