鳥取県日野郡連携会議負担金/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	25千円	0千円	25千円	0.0人
計	25千円	0千円	25千円	0.0人

○連携会議負担金　：全体額　２３５千円

　　（各構成団体内訳）

鳥取県　２５，０００円（今回要求額）

　　　日南町　　７０，０００円

　　　日野町　　７０，０００円

　　　江府町　　７０，０００円

○負担金の主な内容

連携会議の運営経費（印刷費、食糧費）
事業費（合同研修会・発達支援事業に係る謝金及び特別旅費等）

※これまでの「鳥取県日野地区連携・共同協議会」の共同事務は引き続き連携協約で実施。

○日野郡３町と県による連携の取組（連携協約で規定）

政策分野	取組内容
安心・安全の確保	障がい者雇用、母子保健（発達支援等）、消費者生活相談及び消費者啓発、公共土木施設の維持管理（除雪等）有害鳥獣被害対策
雇用創造、産業振興、観光振興	移住定住・子育て支援、農林業振興・６次産業化、戦略的な観光施策
地域活性化、行政機能・住民サービスの向上	人事交流等の手法による専門人材確保、圏域マネジメント能力のための人材育成、行政情報等の共同発信等

※上記の取組以外にも適宜状況に応じて機動的に対応

＜参考＞
鳥取県日野地区連携・共同協議会から連携協約による「鳥取県日野郡連携会議」への移行の経過

・県と日野郡３町による事務の共同処理については、平成22年７月に地方自治法に基づく「鳥取県日野地区連携・共同協議会」を設置し、障がい者雇用、発達支援等の事務の共同執行を実施してきた。

・平成26年11月に改正地方自治法が施行され、「連携協約」制度が創設。

・これまでの法定協議会の共同事務・連携の取組のさらなる活性化・拡充を図るため、事務手続きが簡素で機動的な「連携協約」へ移行し、圏域活性化の取組を推進することを検討。

・平成27年６月議会に県と日野郡３町が、各議会へ連携協約の締結と制度移行に伴う法定協議会の廃止の協議を上程。

・各議会の議決を経て、連携協約を締結し「鳥取県日野郡連携会議」を設置。「鳥取県日野地区連携・共同協議会」を廃止する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	25	0	0	0	0	0	0	0	25
保留・復活・追加要求額	25	0	0	0	0	0	0	0	25
要求総額	25	0	0	0	0	0	0	0	25

区分	事業費	一般財源
計上額	25	25
保留	0	0
別途	0	0

鳥取県日野郡連携会議負担金

事業費

事業内容

事業目的

負担金の額（要求額）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)