生活困窮者等の世帯の児童に対する学習支援充実及び推進強化事業/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	4,029千円	0千円	4,029千円	0.0人
計	4,029千円	0千円	4,029千円	0.0人

１　現状・課題

生活保護世帯、ひとり親世帯の子どもの進学率は全世帯平均より低く、貧困の連鎖を断ち切るためにも、これらの世帯の子ども達の学習環境の充実を図る必要がある。

　県内の一部市町村では、これらの子どもたちに対する学習支援がはじまっているがこの動きを広げる上で次のような課題がある。

○	生活保護の子どもは少なく単独で実施するには効率性の面で躊躇される。（一方、ひとり親世帯の子どもは一定数が存在）
○	対象者が地理的に広範囲に渡っており「集まる」または「集める」事が難しい。
○	対象者が特定されるので参加しにくい。
○	指導者の確保が困難。

　　　　※これらの課題は郡部において顕著である。

⇒　市町村のニーズ・要望

　　　・経済的に困窮する世帯の児童のみを集めることは、限界が　　　あり一般世帯を含めて学力に問題がある子どもを支援する中　　　で、ひとり親、生活困窮世帯の子どもを支援することが取り組　　　みやすい。

　　　・一定数が存在するひとり親世帯の児童の学習支援を他の　　　　市町村の分も併せて実施してもいいという意見もある。

　また、困窮世帯等への学習支援の取組について県内市町村の関係部局と教育委員会で共通認識をもって取り組む必要がある。

　困窮者の学習支援の推進のための協議会を設立し、講演会、研修会を実施することにより県内の学習支援体制の整備、充実を図る。

２　事業内容

（１）対象世帯を横断した事業実施に対する支援

ア　目的	「ひとり親世帯」「生活困窮者世帯」「生活保護世帯」「一般世帯」の学習支援を組み合わせて効率的・効果的な事業実施を目指す市町村を支援し、学習支援の拡大を図る。
イ　対象	「ひとり親世帯」「生活困窮者世帯」「生活保護世帯」「一般世帯」の学習支援を組み合わせて実施する市町村。
ウ　補助率	参加児童の総数の１０％以上が、ひとり親、生活困窮者、生活保護世帯の児童である場合に既存の国庫補助制度がない一般世帯の児童分に対して補助する。　（一般世帯）　県２／３、市町村１／３＊事業内容「（３）放課後児童クラブの充実に対する支援」の補助率と合わせる＜既存の補助制度＞（生活困窮者、生活保護）　　国１／２、市町村１／２（ひとり親）　　国１／２、県１／４（義務）、市町村１／４
エ　要求額	６００千円（２町の活用を想定）

（２）　事業の広域化に対する支援

ア　目的	対象児童が少なかったり指導者の確保が難しく学習支援の実施が困難な市町村の児童を広域で受け入れる市町村を支援。
イ　対象	「ひとり親」、「生活困窮者」又は「生活保護」の児童を市町村の区域を超えて学習支援事業の対象とする市町村
ウ　補助率	広域で児童を受け入れる動機とするため、受け入れ市町村のひとり親世帯の児童の学習支援に対し、補助率を１／８上乗せ　（ひとり親）　国１／２、県１／４（義務）、県１／８（任意）　市町村１／８＜既存の補助制度＞（ひとり親）　国１／２、県１／４（義務）、市町村１／４（生活困窮者、生活保護）　国１／２、市町村１／２
エ　限度額	県補助金９８９千円／市町村
エ　要求額	１，９７８千円　（２市町の活用を想定）

（３）放課後児童クラブの充実に対する支援

ア　目的	放課後児童クラブで一般家庭の児童も含めて学習支援を行うことにより、「対象児童が少ない」、「広範囲に散らばっている」こと等により学習支援の実施が困難な市町村においても、学習環境の充実を図る。
イ　対象	放課後児童クラブにおいて、「ひとり親」、「生活困窮」「生活保護」のいずれかの児童を一般家庭の児童も含めて学習支援を行う市町村
ウ　補助率	学習支援に要する経費を単県で支援　　県２／３、市町村１／３＊「放課後子ども教室」に対する補助制度での市町村負担１／３と同じになるように支援する。　＜放課後子ども教室に対する補助制度＞　　　国１／３、県１／３（義務）、市町村１／３
エ　限度額	県補助金　２６７千円／１クラブ
オ　要求額	１，３３５千円（各　５クラブの活用を想定）

（４）市町村と県の推進体制の強化
生活困窮世帯等の児童の教育環境向上のための推進協議会

ア　目的	生活困窮世帯等の児童の教育環境の向上に向けて県、市町村の福祉部門、教育委員会の認識の共有化を図る。
イ　構成員	県福祉保健部県教育委員会県内各市町村の学習支援に係る関係部局県内各市町村教育委員会
ウ　活動内容	・市町村が利用しやすい学習支援制度構築への研修会、勉強会の実施・福祉と教育の連携・広域実施に取り組みためのモデル事業の検討・学習支援の取り組み先進地の講師による講演会の実施
エ　要求額	１１６千円

３　背景・目的

１　県内の生活保護世帯の子ども、準要保護児童生徒数は増加傾向にある。また、ひとり親家庭の子どもの数は漸減傾向にはあるが平成２５年度で８，７３１人にのぼる。
　要保護・準要保護児童生徒数
　　　平成２５年度　６，８６０人
２　県内の生活保護世帯、ひとり親家庭の子どもの進学率等は全世帯に比較して低い傾向にある。
　　＜県内の高等学校等進学率（平成２５年）＞
　　　　生活保護世帯　８６．５％
　　　　ひとり親世帯　　９３．１％
　　　　全世帯　　　　　　９８．６％
　　＜県内の大学等進学率（平成２５年）＞
　　　　生活保護世帯　１０．９％
　　　　ひとり親世帯　　４７．８％
　　　　全世帯　　　　　　７２．９％
３　鳥取県は平成２７年３月に「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」を策定し、貧困の連鎖を防ぐため教育の支援等に重点的に取り組むこととしている。
４　生活困窮者、生活保護世帯向けの学習支援実施市町村数を平成３１年度までに、県内全市町村で実施する目標を掲げているが、平成２６年度末では鳥取市、米子市、北栄町、大山町の４市町の実施にとどまっている。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	4,029	0	0	0	0	0	0	0	4,029
保留・復活・追加要求額	4,029	0	0	0	0	0	0	0	4,029
要求総額	4,029	0	0	0	0	0	0	0	4,029

区分	事業費	一般財源
計上額	1,566	1,566
保留	0	0
別途	0	0

生活困窮者等の世帯の児童に対する学習支援充実及び推進強化事業

事業費

事業内容

１　現状・課題

２　事業内容

３　背景・目的

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

生活困窮者等の世帯の児童に対する学習支援充実及び推進強化事業

事業費

事業内容

１ 現状・課題

２ 事業内容

３ 背景・目的

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　現状・課題

２　事業内容

３　背景・目的