現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 地域振興部の競技力向上対策事業費
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:スポーツ振興費
事業名:

競技力向上対策事業費

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地域振興部 スポーツ課 競技力向上担当  

電話番号:0857-26-7921  E-mail:sports@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 242,216千円 6,989千円 249,205千円 0.9人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 258,115千円 6,989千円 265,104千円 0.9人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 248,874千円 6,965千円 255,839千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:258,115千円  (前年度予算額 248,874千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:222,654千円

事業内容

1 事業概要

競技力向上を図り、全国や世界の舞台で活躍する優秀な選手を輩出することにより、県民に夢や希望を与え、更なる郷土愛を育むとともに県勢の活性化に寄与する。

    平成26年度長崎がんばらんば国体における9年ぶり38位の躍進を継続するために、一層のスポーツ振興と強化を図る。
    また、2020年東京オリンピック開催を契機に次世代の選手、指導者等を強化することで、世界で活躍する鳥取県ゆかりのスポーツ選手、指導者を育成することを目指す。
    このことを目的に、本事業は、各競技団体等が主体となって行う選手強化活動に対する補助事業である。
    なお、本事業の業務は県体育協会に委託する。

2 事業内容

■ジュニア期の競技力向上対策 95,708千円(76,245千円)
(1)目指せトップアスリート!!わかとりっこ育成
                        1,636千円(1,636千円)
スポーツに触れる機会を提供する事で、興味をもつ子どもを一人でも多く発掘し、その後のジュニア育成・強化により、選手育成を図る。
    [H26実績]
    ・事業:スポーツ競技体験会の実施(みどりの感謝祭の関連行事)
    ・期日:平成26年11月3日(月)祝日
    ・対象:小学生
    ・参加競技:ホッケー、自転車、クライミング、ボート、フェンシング

(2)競技者育成プログラムの活用・実践
                      13,886千円(12,706千円)
各競技団体が作成する「競技者育成プログラム(H23作成)」をもとに指導者研修会、カテゴリー別合同練習会等を開催することで、一貫指導体制の定着とトップアスリートの発掘と育成、強化を図る。
(変更点)
カテゴリー別合同練習会の回数を一律4回に設定(従来は国体成績によって回数を調整)
    [H26実績]
    ・ジュニア指導者研修会(1泊2日/1回/年):36競技団体
    ・カテゴリー別合同練習会:(3又は4回/年):36競技団体
(補足)
「競技者育成プログラム」とは、各競技団体が優秀なジュニア選手の育成を目的として、カテゴリー別(小学生・中学生・高校生)の習得技能や指導のねらいやポイントをまとめたもの。(5年目のH28に見直し予定)

(3)ジュニアクラブチームの育成・支援 4,200千円(4,000千円)
小・中・高の一貫指導体制を整え、ジュニアの育成・強化を図るため、基盤となるクラブを支援する。
    [H26実績]
    ・支援クラブ数:21クラブ
    ・クラブ出身選手の活躍:
      米子スイミングクラブ(ジュニアパンパシフィック大会出場)
      少年少女ボート教室(世界ジュニア選手権大会出場)
      育英クライミングクラブ(国体4位入賞) 等

(4)中学生選抜選手強化 9,561千円(6,774千円)
学校枠を超えて優秀選手を選抜し選手強化を図る。
・26競技402人 → 37競技520人
(変更点)
対象競技を国体成績にかかわらず、計画的に強化が図られる競技に広げる。(従来は、国体で成績不振の競技は未対象)

(5)高等学校運動部指定強化 23,124千円(11,247千円)
競技の強化拠点となる運動部を指定し、外部指導者の派遣等や合宿支援を行い競技力向上を図る。
(ア)合宿等の強化事業の実施を支援 6,840千円(6,760千円)
    [H26実績]
    ・指定部数:73部(A1:9, A2:25,B:7,C1:25,C2:7)
    区分
    要件
    A1
    過去5年間、国体やIHで複数回上位入賞実績がある
    A2
    過去3年間、国体やIHで入賞実績がある
    B
    指導者や部員等の条件がそろい、国体やIHでの入賞が今後期待できる
    C1
    過去3年間、国体やIH等の全国大会に出場実績がある
    C2
    指導者や部員等の条件がそろい、今後活躍が期待できる
(イ)私立高校の優秀指導者を配置 5,002千円(4,487千円)
    人件費の1/2相当額を雇用する私立学校へ補助する。
    [H26実績] ※H27継続予定
    ・鳥取城北高:相撲(1名)
    ・鳥取敬愛高:バドミントン(1名)
(ウ)強化指定高校運動部に優秀な外部指導者を派遣(新規)
                          11,282千円(0千円)
    強化指定部に認定された高校運動部に高度な専門的指導力を有する指導者が不在の場合、競技力向上の観点で優秀な外部指導者を派遣する。
    ・派遣人数:30名(30部)
    ・対象経費:謝金、旅費(監督・コーチとして参加する全国大会)
[背景]
    外部指導者の派遣については、教員の負担軽減や専門的指導力のない顧問を補うことを目的として教育委員会が派遣していたが、指導回数を3回/月(年間37回程度)で想定しているため、外部指導者に充分な部への関わりを補償するものではなかった。
    特に、強化指定を受けている運動部に指導に充たる外部指導者は、他の外部指導者よりも若干の処遇改善(76回程度の指導謝金を支給)が行われたものの年間200日以上の指導をボランティア的に実施しており、処遇の改善を求める声があった。
[対応策]
    教育委員会が委嘱する外部指導者のうち、競技力向上に深く関わる者については、県体育協会及び県が競技力向上対策の一環として委嘱派遣し、処遇の改善を一部行うこととする。
(6)特別ジュニア選手指定強化(名称変更)
                      38,405千円(35,039千円)
国体やインターハイ等の全国大会で特に優秀な成績が期待されるジュニア選手をABC指定し、県内外の強化合宿等に要する経費を補助して集中的な強化を図る。
(「社会人等選手指定強化」の少年カテゴリー事業)
・A指定:72人 → 86人
・B指定:103人 → 84人
・C指定:72人 → 87人 
区分
目標
A
 国体上位入賞を目指す
B
 国体入賞を目指す
C
 中国ブロック大会突破を目指す

(7)指導者の育成 4,896千円(4,846千円)
全国トップレベルの指導者のもとへの派遣や県内への招へい等を行うことにより、指導者の育成や指導力の向上を図る。
    [H26実績]
    ・対象団体数:19競技
    ・派遣:9競技、招聘:10競技
■成年期の競技力向上対策 33,150千円(39,271千円)
(1)県外優秀選手支援事業(新規) 2,400千円(0千円)
県外から鳥取県へ入学、就職する優秀選手に対して、競技面に集中できる環境づくりの支援を行い、競技力向上を図る。
・住宅手当相当額を補助(但し、上限40千円)
・@40千円×12ヶ月×5人=2,400,000円
[背景]
県外から入学や就職する選手は、所属先に充分な寮制度がないため、指導を受ける監督・コーチの私宅や賃他住宅等に入居している。そのため、選手やその家族には経済負担を強いられる状況にある。
また、他県では県外からの受け入れ体制の整っている学校・企業があり、県内の優秀選手が流出している現状がある。

(2)大学運動部指定強化 600千円(600千円)
大学等の運動部を強化指定し、活動経費について助成を行い、高校生から成年への競技力向上の移行を図る。
    [H26実績] ※H27継続予定
    ・鳥取大学(ボート、弓道、ソフトテニス)
    ・鳥取短期大学(ソフトボール)
    ・鳥取環境大学(陸上競技部)
    ・米子工業高専門学校(ヨット部)
(3)社会人等選手指定強化(名称変更)
                      23,033千円(22,840千円)
国体やインターハイ等の全国大会で特に優秀な成績が期待される社会人選手を指定し、県内外の強化合宿等に要する経費を補助して集中的な強化を図る。
(「特別ジュニア選手指定強化」の成年カテゴリー事業)
・166人(22競技)
    [H26実績]
    ・183人(21競技)

(4)国体成年団体競技強化 4,019千円(7,333千円)
県内社会人クラブチームの活動費(遠征費、会場使用料等)を支援することにより、団体競技の競技力向上を図る。
    (ア)成年団体競技強化 1,519千円(833千円)
    ・2競技(アイスホッケー・ホッケー)
      [H26実績]
      ・1競技(アイスホッケー)
    (イ)クラブチーム設立支援事業 2,500千円(6,500千円)
    ・1競技(バドミントン)※H27は最終年度(3年目)
      [H26実績]
      ・2競技(バドミントン・軟式野球)
      ※軟式野球は、再建の見込みが立たず支援打ち切り

(5)優秀選手確保 3,098千円(3,098千円)
成年期の競技力向上のために、県内外の優秀選手を雇用する企業等に補助をする。
    [H26実績]
    ・未確保
■特別指定競技強化  22,454千円(22,219千円)
国体において高配点の団体競技や過去に30点以上獲得実績のある競技などをお家芸競技として指定し、集中的な強化事業を展開することによって競技力向上を図る。
    ・高配点競技:サッカー、ホッケー、軟式野球、ソフトテニス、ソフトボール
    ・お家芸競技:セーリング、ウェイトリフティング、カヌー
■条件整備  88,079千円(98,365千円)
(1)医・科学サポート 5,380千円(3,222千円)
筋力トレーニング等の充実、医事・栄養指導を含めたマルチサポート体制整備を実施し、競技力向上を図る。
また、更なる競技力向上を図るために、科学的な体力・技術分析により、効果的なトレーニング実践を支援する。
    ・スポーツ医科学センター検討委員会(整備計画の策定)
    ・県外スポーツ科学センター等へ競技団体等を派遣

(2)国体等強化備品整備 62,381千円(76,230千円)
H25に作成した整備計画により、競技団体が必要とする備品を計画的に整備を行う。
[H27整備予定]
セーリング救助指導艇、470級艇、ウインドサーフィン級艇
カヌーカタマランボート、浮桟橋フロッキ
陸上棒高跳マット、スピリットポール
自転車トラックレーサー、ディスクホイール
ボートエルゴメーター、舵手無しペアボート、ナックルフォア
(ボート:ナックルフォア)

・パラリンピック等の障がい者スポーツ大会へ向けた選手育成の為に導入艇として整備を希望。(安定性が高く障がい者にも乗りやすい)

・競技人口拡大を目指す体験会や初心者向け使用艇として整備。

[緊急整備]
柔道県立武道館の畳(公式戦開催に必要な枚数)
(柔道:畳)

・H12の開館時の畳が耐用年数(10年)を超えて、消耗してきたため更新するもの。

・全面を単年度で交換することは困難なことから3カ年計画で実施。

・H27は中国ブロック大会の会場となるため、競技運営上最低限必要な部分を整備。

(3)強化練習用消耗品等対策 16,243千円(16,134千円)
大会参加や強化合宿・練習の実施に必要な競技特性を考慮した消耗品費等を支援する。
・運搬費(ボート等)、作曲料(新体操)、使用料(スケートリンク)

(4)安全管理対策 1,799千円(1,799千円)
 国体候補選手のスポーツ安全保険への加入補助

(5)強化推進 2,276千円(980千円)
 競技団体との連絡・調整・指導等
・国体時に各競技会場に横断幕を設置するために40競技分を新調
■委託事業人件費  18,724千円(18,171千円)
競技力向上対策事業を委託執行するための3名の人件費

3 現状と課題

・世代をまたいだ指導で、スムーズな指導の引継ぎが可能
・学校部活動の代替クラブを指定することで、競技の継続が可能
・国体成績を見るに、団体競技配点、鳥取県お家芸、指導体制等の分析による戦略的強化が必要
・成年層の選手、指導者の強化が急がれる。
・選手、指導者を支えるマルチサポート体制の遅れ
・数年おきのルール改正、強化備品の進歩への素早い対応
・長期展望(スムーズな世代交代)による、指導者の確保、育成

4 期待される効果

・本県スポーツの振興や競技力向上に有効
・長崎がんばらんば国体での躍進が継続可能
・2020東京オリンピックをはじめとする各種世界大会、全国大会に多くの選手を輩出することが可能
・県民に夢や希望を与えることができ、県の活性化に寄与
・ジュニア期、成年期の選手強化、また、強化指導体制を確立することで、スポーツの持つ力を継続して発揮していくことが可能

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【概要】
 平成22年度より、競技力向上に関する業務を県体育協会に委託し、各競技団体、ジュニアクラブ等が取り組む競技力向上事業の経費の一部を助成している。
 

【国体成績】
 H26長崎国体 38位 少年238.0点 成年152.0点
 H25東京国体 45位 少年151.5点 成年 68.5点
 H24岐阜国体 44位 少年177.5点 成年 83.0点
 H23山口国体 44位 少年142.0点 成年 86.0点
 H22千葉国体 46位 少年128.5点 成年101.0点
 H21新潟国体 47位 少年 78.0点 成年120.5点

これまでの取組に対する評価

【全体】
 本年度の第69回大会では、9年ぶりの30位台の成績を収めることができた。この度の大躍進の主な要因は、ウォーター競技(ボート、水泳、カヌー、セーリング)の活躍とジュニア選手の成長である。
 鳥取県の地域環境等を活用した取り組みの成果が出てきている証拠である。
 また、これまで少年勢との差が大きかった成年勢も大学生が「ふるさと選手」として出場し大幅な得点増となり、評価できる点である。

【ジュニア層】
 従前から取り組んでいる一貫指導体制の検証改善を行うとともに、世界レベルの選手を育成する為に、科学的分析による効果的トレーニング法の確立が必要である。

【成年層】
 ふるさと選手として出場している大学生選手をUターンさせる為に、県内に受け入れ先を確保する必要がある。

【条件整備】
 オリンピック等の国際大会に選手を育成するためには、これまで競技団体が個別に模索してきた科学的選手分析やトレーニング法を指導的立場で競技団体へ関われるスポーツ医科学センター機能の整備が急務である。

財政課処理欄


 ○ジュニア競技者育成プログラム実施及び中学生選抜選手強化、高等学校運動部指定強化については、従来の国体成績等を勘案した
  区分及び指定要件の変更は認めません。
 ○強化指定高校運動部への外部指導者派遣については、上限額の引き上げは認めません。
 ○国体成年団体競技強化については、基準変更の必要性を整理してください。
 ○県外優秀選手支援事業については、補助要件等を精査してください。
 ○備品等については、緊急性、必要性等に鑑み金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 248,874 0 0 0 0 0 0 56,000 192,874
要求額 258,115 0 0 0 0 0 0 66,000 192,115

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 222,654 0 0 0 0 0 0 66,000 156,654
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0