当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:経済統計費
事業名:

経済統計費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域振興部 統計課 産業労働担当  

電話番号:0857-26-7109  E-mail:toukei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 3,861千円 8,542千円 12,403千円 1.1人 0.0人 0.2人
27年度当初予算要求額 3,861千円 8,542千円 12,403千円 1.1人 0.0人 0.2人
26年度当初予算額 8,086千円 10,835千円 18,921千円 1.4人 0.0人 0.3人

事業費

要求額:3,861千円  (前年度予算額 8,086千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:3,861千円

事業内容

事業概要 

 国(経済産業省)の委託を受けて、生産動態統計調査、商業動態統計調査を実施し、26年度に実施した工業統計調査、商業統計調査の結果公表を行う。

事業内容

(1)生産動態統計調査 【毎月】

     【事業費】1,060千円(1,251千円)
     従業者数が一定規模以上の製造事業所の生産・出荷・在庫高を調査し、鉱工業に関する施策等の基礎資料とする。
      ・調査対象 4市7町/約30事業所
(2)商業動態統計調査 【毎月】
 【事業費】1,769千円(1,700千円)
 経済産業省の指定する商業事業所の商品販売額を調査し、景気対策や商業・流通・中小企業振興政策等の基礎資料とする。
  ・調査対象 4市/約90事業所
(3)工業統計調査 【毎年】
 【事業費】690千円(4,488千円)
 全製造事業所を対象に従業者数、製造品出荷額等を調査し、産業構造政策、地域産業活性化政策等の基礎資料とする。
・27年度は経済センサス-活動調査の前年に当たるため調査は 実施せず、26年度調査の集計・公表事務を行う。
(4)商業統計調査 【経済センサス-活動調査実施の2年後】
 【事業費】342千円(647千円)
 商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料とする。
・27年度は、26年調査の集計・公表事務を行う。
・平成26年の商業統計調査は、経済センサス-基礎調査と同時 実施した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
【生産動態統計調査】
 毎月、調査を実施し、国に調査票を提出。

【商業動態統計調査】
 毎月、調査を実施し、国に調査票を提出。

【工業統計調査】
 経済センサス活動調査の前年を除き毎年実施し、国に調査票を提出し、県分を県HP等で公開。

【商業統計調査】
 経済センサス-活動調査実施の2年後に実施し、国に調査票を提出。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
【生産動態統計調査】
 毎月、適正に調査した。

【商業動態統計調査】
 毎月、適正に調査した。

【工業統計調査】
 実施年は、適正に調査した。

【商業統計調査】
 実施年は、適正に調査した。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施

関連する政策目標

正確な統計調査の確保


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,086 8,083 0 0 0 0 0 3 0
要求額 3,861 3,859 0 0 0 0 0 2 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,861 3,859 0 0 0 0 0 2 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0