事業名：
統計調査総務費
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地域振興部 統計課 普及活用担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
10,170千円 |
48,143千円 |
58,313千円 |
6.2人 |
0.0人 |
0.3人 |
| 27年度当初予算要求額 |
10,170千円 |
48,143千円 |
58,313千円 |
6.2人 |
0.0人 |
0.3人 |
| 26年度当初予算額 |
10,342千円 |
52,625千円 |
62,967千円 |
6.8人 |
0.0人 |
0.3人 |
事業費
要求額：10,170千円 （前年度予算額 10,342千円） 財源：国１０／１０、単県
一般事業査定：計上 計上額:10,170千円
事業内容
１ 事業概要
統計調査を円滑に実施するため、統計職員の研修、統計調査員の確保対策、統計情報の発信等の事業を行う。
２ 事業内容
（１）基幹統計業務推進事業
【事業費】3,363千円（3,421千円）【国10/10】
・国庫負担統計専任職員（県職員）に係る事務経費
・市町村職員に対する研修の実施
（２）統計調査調整事業
【事業費】2,223千円（1,873千円）【単県】
・県職員に係る統計研修への派遣経費
・県が実施する統計調査の調整事務、国への届出事務経費
（３）統計調査員確保対策事業
【事業費】931千円（928千円）【国10/10】
・調査員希望者の登録事務の指導
・登録調査員に対する研修の実施
・登録調査員向け情報誌の発行
（４）統計利用促進等事業
【事業費】3,653千円（4,120千円）【単県】
統計利用の促進を図るための事業
・統計年鑑等の編集・発行
・統計情報の「とりネット」による発信
・統計相談への対応
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）基幹統計業務推進事業
統計調査の円滑な実施に必要な事務、市町村職員に対する研修。
（２）統計調査調整事業
県職員の統計研修への派遣。
統計調査の調整及び国への届出事務。
（３）統計調査員確保対策事業
統計調査員確保のための市町村指導及び調査員の資質向上のための研修。
※調査員の勤務状況を市町村へ報告するなどの連携強化。
（４）統計利用促進事業
統計利用の促進を図るための刊行物、県HP等による情報発信。
※インターネット利用を前提とし、「とりネット」を充実することで刊行物の発行を縮少。
これまでの取組に対する評価
（１）基幹統計業務推進事業
計画的に行うことができている。
（２）統計調査調整事業
滞りなく行うことができている。
（３）統計調査員確保対策事業
計画的に行うことができている。
（４）統計利用促進等事業
計画的に行うことができている。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施
関連する政策目標
正確な統計情報の確保
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,342 |
4,346 |
0 |
0 |
0 |
0 |
125 |
3 |
5,868 |
| 要求額 |
10,170 |
4,291 |
0 |
0 |
0 |
0 |
125 |
3 |
5,751 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
10,170 |
4,291 |
0 |
0 |
0 |
0 |
125 |
3 |
5,751 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |