事業名：
国勢調査費
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地域振興部 統計課 人口生計教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
270,477千円 |
31,837千円 |
302,314千円 |
4.1人 |
0.0人 |
2.4人 |
| 27年度当初予算要求額 |
270,477千円 |
31,837千円 |
302,314千円 |
4.1人 |
0.0人 |
2.4人 |
| 26年度当初予算額 |
12,265千円 |
7,739千円 |
20,004千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：270,477千円 （前年度予算額 12,265千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:270,477千円
事業内容
１ 事業概要
国（総務省）の委託を受けて、平成27年国勢調査（全数調査）、平成27年国勢調査事後調査（抽出調査）を実施する。
２ 事業内容
（１）平成27年国勢調査
【事業費】 269,954千円（12,265千円）
我が国に常住するすべての人・世帯を対象とする全数調査であり、国の最も基本的で重要な統計調査として５年ごとに実施する。平成２７年調査は、その20回目に当たる。
・調査期日：平成27年10月1日（木）
・調査対象：日本国内に常住するすべての人・世帯／約21万6000世帯
（２）平成27年国勢調査事後調査
【事業費】 523千円（0）千円
平成27年国勢調査の調査対象の把握状況及び調査方法の変更に伴う調査結果の精度を実地に検証し、今後の国勢調査の企画及び調査結果の利用のための参考資料を得ることを目的に実施する。
・調査期日：平成27年11月中下旬
・調査地域：無作為に抽出された県内5調査区／約350世帯
・調査対象：調査時に、調査区内にある世帯及び世帯員
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）平成27年国勢調査第３次試験調査
平成26年6月19日を調査期日として調査を実施し、8月に国へ調査票を提出。
（２）平成27年国勢調査調査区設定
平成26年10月1日を調査区設定日として、調査区設定を実施している。現在、調査区地図等を審査中。
これまでの取組に対する評価
適正に調査等を実施できた。
また、期限内に調査票等を提出することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施
関連する政策目標
正確な統計情報の確保
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,265 |
12,265 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
270,477 |
270,456 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
270,477 |
270,456 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |