事業名：
みんなが乗りたくなる公共交通推進事業(事業統合)
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地域振興部 交通政策課 地域交通担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
32,693千円 |
7,765千円 |
40,458千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
34,692千円 |
8,542千円 |
43,234千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
39,743千円 |
11,609千円 |
51,352千円 |
1.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,692千円 （前年度予算額 39,743千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:23,397千円
事業内容
１ 趣旨
利便性に優れる自家用車利用拡大→バス利用者減少→運行規模縮小→バスの利便性悪化→自家用車利用拡大というバスにとっての負のスパイラルは本県のみならず全国共通の現象。
○人口減少社会の中で路線バスの利用者減少を抑制し、持続可能な生活交通を確保していくには、いかに自家用車利用層をバス利用に転換させるかがポイントとなる。
○それには利便性に変わるメリットと情報を充実して「乗らなきゃいけないバス」から「乗りたくなるバス」へ変貌させる取組みが必要。そこで普及啓発だけでなく実効性の高い事業とバスの使い勝手向上につながる情報の充実が必要となる。
○また事業の実施にあたっては、バス事業者はもとより市町村、地域（住民や企業）、大学等と連携して取り組む。
２ 事業方針
（１)みんなが乗りたくなるバス等への取り組み
○引き続き「みんなが乗りたくなるバスや乗合タクシー」への転換を地域や市町村、事業者など関係者と連携し推進していく。
（２）公共交通を利用しやすくする情報提供
○県全体を対象としたバス・鉄道を使った経路検索サービス・バスネットと県東部全域を対象としたバス運行情報提供サービス（バスロケ）により、手軽かつ安心して公共交通が利用できる環境を提供する。
○海外からの誘客対応として空港連絡バス等において無料Wi-Fi環境を提供。
○列車とバスが一つになった総合時刻表作成。
（３）多方面での連携を通じて公共交通の意義を高める
○公共交通を含めた交通手段との調和が大切。また買い物や通院など目的とセットでとらえるべきであり、多方面での連携が必要。
○もちろんノーマイカー運動など県、市町村の公共交通利用の実践活動も必要であり、様々な場面に手段である公共交通が関わるよう努め、公共交通の利便性を高めていく。
３ 事業内容
（１）運輸事業振興助成補助金
（単位：千円）
区分 | Ｈ２７要求額
（Ｈ２６予算） |
（安全確保、事故防止）
安全運行の確保、事故防止対策（睡眠時無呼吸症候群測定機・ＡＥＤ測定器、・ドライブレコーダー導入支援 等） | ４，４６３
(４，４４２) |
（環境整備）
バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備（バス停表示板の更新、ソーラー式照明装置設置 等） | ４，１４６
（４，９０６） |
（利用促進、利便性向上）
・みんなが乗りたくなるバス実践活動推進モデル事業
・バスの日のＰＲ等、公共交通利用促進キャンペーン 等 | ２，３６５
（１，９８５） |
合計 | １０，９７４
（１１，３３３） |
（２）バスネット・バスロケーションシステム及びＷｉＦｉ等を使った県民への公共交通の利便性向上に関する情報の提供
・バスロケーションシステムの実証実験の継続
・バスロケーションシステムの対象エリアの拡大
（H25東部、H26西部、H27中部で全県カバー）
・簡易版多機能バス停の増設（市町村役場等）
→県内のバス、鉄道による経路検索が可能。
（日本トリップLLPへ委託）
・観光誘客のアドバンテージとして移動中も切れ目ないネット接
続環境を提供するため、バスターミナル等にWifiルータを設置
・列車とバスが一つになった総合時刻表の作成
（３）大学・市町村等と連携した公共交通利便性向上事業
《大学、市町村との連携》
・大学、県、市町村の公共交通を考えるゼミナールの開催
・公共交通利用促進運動の継続
（４）非常勤職員の人件費等
・総合交通、鉄道、航空の事務補助を行うための非常勤職員の人件費
※運輸局から権限移譲される自動車運転代行業の認定等の
業務補助が追加
４ 所要経費
（千円）
細事業 | Ｈ２７要求額
（Ｈ２６予算） | 内訳 |
| （１）運輸事業振興助成補助金 | １０，９７４
（１１，３３３） | 県バス協会の利用促進事業への補助 |
| （２）バスネット・バスロケーションシステムをつかった時刻、経路探索サービス、多機能バス停増設、WiFi環境整備、総合時刻表作成 | １９，１２７
(２，９７２） | 委託料（端末通信、システム管理、アンケート経費、多機能バス停の更新・増設）、WiFI環境整備、総合時刻表作成 |
| （３）県・市町村等との連携による公共交通利便性向上 | ６４
(６４) | 会議開催経費 |
| （４）非常勤職員の人件費等 | ４，２７７
(１，８０４) | 非常勤２名の報酬、共済費 |
| （５）需用費等 | ２５０
(２５０) | 標準事務費 |
| ※わかりやすい乗りやすい公共交通環境整備事業 | ０
（２３，３２０） | バスロケ拡充、WiＦｉ環境整備、バス停の刷新 等 |
| 合 計 | ３４，６９２
（３９，７４３） |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
運輸補助金は平成16年度以降、県独自に個別事業の必要性を判断の上、補助金を交付している。２５年度からは、より地域にバスの魅力向上に関わっていただけるようモデル事業を追加した。
市町村や他部門と連携してエコ通勤を促進。
バスロケを東部全域の路線で実施、バスの運行情報をバスネットで表示。バスの遅延情報が時刻検索に反映されるようになった。
これまでの取組に対する評価
バスへの関心が薄い層に対しバスの利用を働きかけていくのに従来のエコ通勤のような普及啓発的なものだけでは、十分とは言えないため、バスの魅力向上につながるようバス事業者に働きかけた結果、フルーツバスやクリスマスバスの実施に前向きに検討してもらえるようになっている。
バスネットのアクセス数が増加（月６万件アクセス）し、なかでもスマホからのアクセスが急増しており、戸外での利用が増えていることが推測される。リアルタイムでバスの運行状況が時刻に反映されるバスロケの意義は益々高まっていると思われる。
工程表との関連
関連する政策内容
関連する政策内容
（年次工程表中の該当する政策内容を記載）
地域の実情・ニーズに応じた生活交通体系の確保
関連する政策目標
生活交通の確保による安全で安心な定住環境の確保、観光・福祉バスの活用等新たな交通手段の確保 効果的な公共交通利用促進策の検討・実施
財政課処理欄
バスロケーションシステムの実証実験及び簡易型多機能バス停については、これまでの実証実験の結果を踏まえて、エリア拡大の必要性の検証が必要と判断し、計上は見送ります。総合時刻表は費用対効果が不明なためゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
39,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
39,736 |
| 要求額 |
34,692 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
34,685 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,397 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7 |
23,390 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |