１背景
国の調査によれば全国の小中学校の不登校児童生徒は11万人余りで、そのうち適応指導教室で相談・指導を受けている児童生徒は１割余りに過ぎず、学校以外の関係機関（児童相談所、保健所、病院、民間団体等）や学校内での相談・指導を受けている児童生徒を合わせても７割程度で、およそ３割の生徒は相談・指導を受けていない状況。
※市町村教育委員会が設置する教育支援センター（適応指 導教室） 県内１０カ所
２事業目的
小中学校の不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等の相談指導について、民間（私立学校等）のノウハウを活用しながら児童生徒、保護者のニーズに応え選択肢を提供するフリースクールを運営する事業者を支援することにより、児童生徒の学校復帰や社会的自立に資する。
【フリースクールとは】
専ら、不登校のこどもの受け皿として、その学習権の保障や安心して過ごせる居場所を提供する施設、さらに、通信制高校での学習をサポートするサポート校など、不登校のこどもを対象とした既存の学校とは異なる機関、施設の総称。
３事業概要
（１）「民間適応指導教室」設置運営事業に対する助成
（教育・学術振興課）
県内において私立学校等の民間事業者が鳥取県版「民間適応指導教室ガイドライン」に沿って適応指導教室を設置運営する場合にその経費の一部を助成する。
（２）教育委員会事務局との共同実施事業
(主に教育委員会要求)
○鳥取県版「民間適応指導教室（フリースクール）ガイドライン」の策定・運用
文部科学省の「適応指導教室整備指針（試案）」、「民間施設ガイドライン」、「不登校児童生徒が学校外の民間施設等で相談指導を受けている場合の出欠の取扱」を参照しつつ、鳥取県において民間事業者が小中学生を対象に出席認定となる適応指導教室を設置運営する場合のガイドラインを策定し、関係者に周知し、適切に運用する。
○公立・私立が連携して行う不登校・発達障がい等に係る教職員研修の実施
不登校の児童生徒に対する授業、生活指導について、公私を超えた研修を開催することにより、教職員のさらなる指導力向上を図る。
教育委員会による関連要求へのリンク
４要求額
【「民間適応指導教室」設置運営費への助成】
(１)補助対象者
県内において鳥取県版「民間適応指導教室ガイドライン」に沿って適応指導教室を設置運営する私立学校等の民間事業者
(２)補助対象経費
指導員賃金、カウンセラーの謝金、教材・実習費
(３)補助率 １／２以内
(４)補助額
・補助対象経費の合計に補助率を乗じた額。
・１団体当たりの年間補助限度額は３，０００千円とする。
(５)要求額
＜補助事業＞
（補助上限額） （補助件数） （要求額）
３，０００千円×３校＝９，０００千円