事業名：
私学共済事業等助成事業
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地域振興部 教育・学術振興課 私学振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
107,830千円 |
777千円 |
108,607千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
107,830千円 |
777千円 |
108,607千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
107,330千円 |
774千円 |
108,104千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：107,830千円 （前年度予算額 107,330千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:107,830千円
事業内容
１ 事業目的
私立学校の教職員の資質向上と福利厚生の充実を図る。
２ 事業内容
私学関係団体が行う研修事業、共済事業、退職金給付事業に対する助成
１ 研修事業に対する助成
(1) 私立学校協会補助金
○内容 ： 私立学校の教職員を対象とする研修事業に対する助成
○事業主体： 一般社団法人鳥取県私立学校協会
○補助率： １／２
(2) 私立学校経営相談事業補助金
○内容 ： 私立学校の役員等を対象とする研修事業に対する助成
○事業主体： 一般社団法人鳥取県私学振興会
○補助率： １／２ |
２ 退職金給付事業に対する助成 −私立学校退職金給付財源補助金−
○内容 ： 退職金給付財源の積み立てに対する助成
○事業主体： 一般社団法人鳥取県私学振興会
○掛金の額 ＝ （標準給与月額）×146/1,000
※４〜５月は、136/1,000
○掛金の負担割合
教職員・使用者（私立学校）：県 ＝ 110 ： 36
※４〜５月は、100 ： 36 |
３ 長期共済給付事業に対する助成 −日本私立学校振興・共済事業団補助金−
○内容 ： 長期共済（年金）給付財源の積み立てに
対する助成
○事業主体 ： 一般社団法人日本私立学校振興・共済事業団
○掛金の額 ＝ （標準給与月額）×140/1,000
○掛金の負担割合 ：
教職員・使用者（私立学校）：県 ＝ １３２ ： ８
◆対象となる学校種：短期大学、専修学校、各種学校
※幼稚園、中学校、高等学校及びその教職員に
対する助成は、経常費補助金で助成 |
３ 所要額
（単位：千円）
区分 | 事業費
（算定基準） | 補助率 | 所要額 |
| （研修事業） |  | | |
| 私立学校協会補助金 | (3,540)
3,340 | 1/2 | (1,870)
1,670 |
| 私立学校経営相談事業補助金 | (1,060)
1,060 | 1/2 | (530)
530 |
（退職金給付事業）
私立学校退職金給付財源補助金 | (※) | 36/1000 | (91,910)
92,876 |
（共済給付事業）
日本私立学校振興・共済事業団補助金 | (※) | 8/1000 | (13,020)
12,754 |
| 計 | - | - | (107,330) 107,830 |
※私立学校退職金給付財源補助金、日本私立学校振興・共済事業団補助金の算定基準は、掛金の算定基準額となる標準給与月額
工程表との関連
関連する政策内容
多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援
関連する政策目標
県内の私立学校が魅力的学校として持続的に発展するための支援。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
107,330 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
107,330 |
| 要求額 |
107,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
107,830 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
107,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
107,830 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |