(1)若桜線維持存続支援事業費補助金
23,061千円(32,092千円)
地元両町が主体となって支出する鉄道施設保守管理経費について、両町実質負担額の1/3を県が支援する。
自治体が実質的に負担する鉄道施設保守経費 69,184千円
上記のうち県支援額 23,061千円(69,184×1/3)
自治体経費内訳 単位:千円
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H23実績 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27見込 |
鳥取県 |
27,484 |
27,555 |
30,196 |
22,910 |
23,061 |
地元両町 |
64,125 |
75,473 |
64,924 |
45,820 |
46,123 |
計 |
91,609 |
103,028 |
95,120 |
68,730 |
69,184 |
・上記の他に駅舎管理費等で年間約3,000千円を両町が負担
・平成26年度から鉄道施設経費も過疎債の対象となり、過疎債額の7割は後年度に交付税措置されることから、自治体の実質負担額が減少した。
(2)事務費 300千円(300千円)