現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２７年度予算 の 地域振興部の生涯スポーツ推進費
平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：スポーツ振興費
事業名：

生涯スポーツ推進費

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

地域振興部　スポーツ課　スポーツ振興担当　　

電話番号：0857-26-7919  E-mail：sports@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 628千円 6,212千円 6,840千円 0.8人 1.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 4,277千円 6,212千円 10,489千円 0.8人 1.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,745千円 3,096千円 4,841千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,277千円 　（前年度予算額 1,745千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:628千円

事業内容

１　事業概要

鳥取県スポーツ推進委員協議会の運営や協議会が実施する研究大会等の一部補助と、リーダー研修会の開催、中央講習会への受講者の派遣を行い、スポーツ推進委員の資質向上と活動の活性化を図る。また、本県の生涯スポーツを推進し、スポーツを通じた地域づくりに向けて核となる総合型地域スポーツクラブの育成と活動の充実を図るため支援する。

２　事業内容

（１）生涯スポーツ活動支援事業【継続】　374千円（405千円）

    ○鳥取県スポーツ推進委員協議会補助金【継続】
    事業名
    		鳥取県スポーツ推進委員協議会補助金
    事業費
    		190千円（190千円）
    概要
    		鳥取県スポーツ推進委員協議会の運営や協議会が実施する研究大会の一部補助
    対象
    		鳥取県スポーツ推進委員協議会

    ○スポーツ推進委員リーダー研修会【継続】
    事業名
    		スポーツ推進委員リーダー研修会事業
    事業費
    		184千円（215千円）
    概要
    		・鳥取県スポーツ推進委員リーダー研修会の開催
    ・中央研修会（東京：２日間）へ派遣（１名）
    ※次年度開催の鳥取県リーダー研修会の講師となる。

    （２）総合型地域スポーツクラブ支援事業【拡充】　704千円
    ○総合型地域スポーツクラブ研修会の開催【継続】　
    事業名
    		アシスタントマネジャー養成講習会
    事業費
    		254千円（265千円）
    概要
    		・クラブアシスタントマネジャー資格取得
    ・各市町村教育委員会、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員の連携とクラブ支援体制を強化する。

    ○鳥取県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会【新規】
    事業名
    		鳥取県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会負担金
    事業費
    		450千円（0千円）
    概要
    		・県内全クラブと連絡調整を図り、情報交換やクラブの現状を報告する機会を設ける。
    ・東、中、西部地区で開催される総合型地域スポーツクラブ交流会を補助し。活動の充実化を図る。
    対象
    		鳥取県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会

（３）ニュースポーツ用具費【新規】 　730千円（0千円）

区分
貸付団体
要求備品名
金額
更新
鳥取県
体育協会		キンボールコンペセット
125千円
更新
カローリングセット
225千円
更新
室内ペタンクセット
74千円
更新
グランドゴルフセット
125千円
更新
ソフトバレーボール
26千円
更新
ターゲットバードゴルフ１式
155千円
※生涯スポーツの振興及び心豊かで活動的な地域スポーツ社会構築のために平成２１年から鳥取県体育協会へ貸付を行っていたニュースポーツ用具は、教室や貸出し希望の利用が多く、地域のスポーツ振興に貢献している。経年劣化により破損し、使用できないものが多いことから用具の更新を行う。

（４）スポーツ課管理運営費【新規】　2,469千円（0千円）
　生涯スポーツに係る非常勤職員１名。
区分
金額
摘要
職員人件費
2,469千円
非常勤職員１名

４　期待される効果

○生涯スポーツの効果的な推進
・住民のニーズに即した総合型地域スポーツクラブの充実を図ることで地域スポーツの普及・発展が期待される。
・スポーツ推進委員を通じて子どもから高齢者まで幅広い世代にスポーツを提供することができる。

○健康・体力の向上
・生涯スポーツ推進の拠点が充実することで、県民のスポーツ機会が充実し、運動実施率が向上。また、生涯スポーツを通じて日常運動を行うことで健康維持に繋がる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【政策目標】
　成人の運動スポーツ実施率の向上
　平成21年度に実施した調査結果では、５１．７％と目標の５０％を上まわっている。

【スポーツ推進委員の取組み】
　県スポーツ推進協議会は、毎年研究大会を開催し自己研修に努めている。県内１９市町村にある課題が様々であるが、それぞれの地域での取組等の実践発表や、著名な講師を呼んでの講演会、ニュースポーツの実技研修などを行っている。また、郡市別にも研修会を企画している。

これまでの取組に対する評価

【自己分析】
　スポーツ推進委員は自己研鑽の場として、県の研究大会に参加したり、それぞれの郡市で開催する研修会に参加している。しかし、新たな役割である事業の実施と地域住民との連絡調整に関しては、個人差が大きい。より一層の資質向上を図る必要がある。

【今後の課題】
　総合型地域スポーツクラブの活動が低迷しており、生涯スポーツ、地域スポーツの盛り上がりが欠けている。クラブを支援し、スポーツの普及が進行するよう取り組んでいく。

財政課処理欄


　総合型地域スポーツクラブ連絡協議会負担金は、県による支援の意義と効果が不明です。ニュースポーツ用具については、平成２６年度予算で対応してください。非常勤職員の配置は認めません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,745 0 0 0 0 0 0 0 1,745
要求額 4,277 0 0 0 0 0 0 10 4,267

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 628 0 0 0 0 0 0 0 628
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ