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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金

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地域振興部 教育・学術振興課 高等教育・学術振興担当  

電話番号:0857-26-7814  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 514,144千円 10,095千円 524,239千円 1.3人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 532,520千円 10,095千円 542,615千円 1.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 489,201千円 10,061千円 499,262千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:532,520千円  (前年度予算額 489,201千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:514,144千円

事業内容

1 事業内容

公立大学法人鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。


     運営費交付金総額・・・ 823,313千円
     (県、鳥取市折半により、県所要額 411,657千円)

    【根拠法令】
    ○地方独立行政法人法第42条
        設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に宛てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができる。

2 運営費交付金算定上のルール

○環境大学の適切な運営に必要となる標準的な支出見込み額を算定し、学生納付金(受験料、入学金、授業料)や受託事業等の標準的な収入額と、その足らざる部分を県・鳥取市からの使途を特定しない運営費交付金で賄う ○27年度は、24年度(公立化時)に算定した標準的な支出・収入等を基本としつつ、27年度限りで必要な臨時的な事業経費や退職手当を調整して算定

○運営費交付金と施設整備費補助金の合計額は、地方交付税措置額内

○運営費交付金の負担は県、市折半とし、法定協議会でのすり合わせ、毎年度の議会審議を経て決定

3 所要額

(1)運営費交付金
                       (418,880千円)
   ・・・ 823,313千円×1/2= 411,657千円

(2)施設整備費補助金
  ※運営費交付金で措置する運営経費と別に、緊急かつ大規模な修繕等の経費について、別途の補助金として交付
                        (69,821千円)
   ・・・ 240,726千円×1/2= 120,363千円

  (内訳)

   施設設備集中管理システム改修 214,163千円

   大講義室棟新築設計費         26,563千円

(3)標準事務費
      (500千円)
   ・・・ 500千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


公立大学法人として新生した鳥取環境大学に対し、設立団体である県と鳥取市は、大学の運営に必要となる経費の一部として、平成26年度、運営費交付金836,011千円(県・市合計)を交付決定。

また、緊急かつ大規模な修繕等を行うための経費として、施設整備費補助金121,865千円(県・市合計)を交付決定し、大学で現在、空調施設や音響・映像設備の改修、水漏れした建物の防水工事、学生センターテラス及び学生研究室の改修を実施中。

これまでの取組に対する評価


鳥取環境大学は、公立化1年目となる平成24年度、入学定員を超える296名の新入生を向かえ、順調なスタート。

26年度入試でも、募集定員276人に対して、倍率8.1倍となる2,229人の志願者、332人の入学者を確保したほか、決算では約2億1千3百万円の当期総利益をあげるなど、引き続き安定的な経営の礎を築いている。

また、英語村や海外連携大学との交流等の国際化事業の推進、西部での学生交流(伯耆町日光地区)や東部でのまちなかキャンパス設置(H26.6月オープン)等の地域連携の推進をはじめ、より魅力的な大学を目指し、教育研究や就職、学生生活などに関する様々な取り組みを進めている。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取環境大学を初めとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援

関連する政策目標

鳥取環境大学が公立大学法人にふさわしい機能を整え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。


財政課処理欄


 大講義棟建設については、来年度実施予定のカリキュラム改革による検討を踏まえて将来的な学生数の見通し等を熟慮の上、必要性を検討すべきであり、現段階では判断できません。
 また、施設設備集中管理システム改修費には、地域活性化事業債を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 489,201 0 0 0 0 0 0 0 489,201
要求額 532,520 0 0 0 0 0 0 0 532,520

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 514,144 0 0 0 0 91,000 0 0 423,144
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0