事業名：
農業体質強化基盤整備促進支援事業
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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額(最終) |
90,542千円 |
9,318千円 |
99,860千円 |
1.2人 |
人 |
人 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
9,287千円 |
9,287千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：90,542千円 財源：国50%,55%,100% 追加:90,542千円
一般事業査定：計上 計上額:90,542千円
事業内容
１．事業概要
農業者が経営規模の拡大や農作物の高付加価値化・品質向上等に取り組むうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良や用水不足等の農業生産上基盤の課題に対応するため、H２３年度４次補正予算時に農業体質強化基盤整備促進事業が創設されたが、平成24年度の臨時経済対策補正により事業が見直され、新たに農業基盤整備促進事業が創設された。
本事業により市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
・国事業名・・・・・農業基盤整備促進事業
２．事業内訳
●＜拡充・制度要求＞定額助成
国の助成制度の趣旨は、標準的パターンによる事業費の１／２相当を定額助成単価とし、地方公共団体の負担を求めていない。
しかし、本県のような条件不利地域では、国からの助成単価の範囲内で事業を実施することは難しく、定率助成制度と同様に定額助成単価を超えた部分を県と市町村で折半し、併せて事業主体へ助成する。
○定率助成
国の補助率を除いた費用について、市町村と同額を事業主体へ助成する。
３．事業要件
・農業基盤整備促進計画を策定していること
・事業費 ２，０００千円以上
・受益者 ２人以上
・以下のイ、ロ、ハのいずれかを満たすこと。
イ：農業条件不利地域（中山間地域）で整備するもの
ロ：担い手農業取り組み地域
ハ：耕作放棄地解消対策地域
４．負担区分
地域区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 | 備考 |
| 一般地域 | 50 | 15〜20 | 15〜20 | 10〜20 |  |
| 中山間地域 | 55 | 15〜20 | 15〜20 | 5〜15 | 6法指定地域 |
| 定額事業 | 定額 | − | − | 残額 | |
平成30年度までに採択された地区まで、市町村と同額を県が助成５．要求内容・要求金額
地区名 | 市町名 | 要求額 | | 区分 | 内容 |
| 東伯 | 琴浦町 | 12,510千円 | 20% | 継続 | 定率 |
| 大原千町 | 伯耆町 | 7,150千円 | 15% | 完了 | 定率 |
| 河岡 | 米子市 | 21,000千円 | 20% | 継続 | 定率 |
| 良田 | 鳥取市 | 6,200千円 | 15% | 新規 | 定率・定額 |
| 大満 | 鳥取市 | 1,950千円 | 15% | 新規 | 定率 |
| 下光元 | 鳥取市 | 1,950千円 | 15% | 新規 | 定率 |
| 黒見 | 倉吉市 | 7,370千円 | 17% | 新規 | 定率 |
| 谷 | 倉吉市 | 3,350千円 | 17% | 新規 | 定率 |
| 三崎 | 南部町 | 15,400千円 | 20% | 新規 | 定率 |
| 掛相 | 南部町 | 7,500千円 | 20% | 新規 | 定率 |
| 足山 | 鳥取市 | 2,640千円 | − | 新規 | 定額 |
| 寺内 | 南部町 | 1,230千円 | − | 新規 | 定額 |
| 宮内 | 大山町 | 2,292千円 | − | 新規 | 定額 |
計 | | 90,542千円 | | | 13地区 |
＜事業費：127,462千円＞
【要求内容】
・市町村や農業団体等が事業主体となって実施する補助事業に対し、国及び県負担額を併せた費用を事業主体へ助成する。
【実施内容】
○定率助成
・農業用用排水路整備 ・・・ 2,805ｍ
・農道交差点改良 ・・・ 1箇所
・樋門 ・・・ 4箇所
・ため池 ・・・ 1箇所(シート張り改修)
・暗渠排水 ・・・ 4.2ha
○定額助成
・区画拡大 ・・・ 2.2ha
・暗渠排水 ・・・ 1.8ha
・湧水処理 ・・・ 400ｍ
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H23年度4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業及び、Ｈ２４年度臨時経済対策補正により創設された農業基盤整備促進事業により、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
【新規地区の状況】
H24.2補正 2地区(鳥取第2、湯梨浜)
H25当初 3地区(岩美、大原千町、江府)
H25.2補正 2地区（三代寺、東伯）
H26当初 4地区(若桜、下神、火出尾、河岡)
これまでの取組に対する評価
H24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業に移行した際に要件が緩和され、実施地区が少しずつ増えてきている状況。
特に、H26.6月補正では、今までの県補助率は15%を上限に市町村と同額を助成する内容を見直し、H30年度新規採択地区までを対象に15%の助成上限を撤廃し、市町村と同額を助成することで更なる農家負担の軽減対策を実施。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
90,542 |
68,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,330 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
90,542 |
68,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,330 |
| 要求総額 |
90,542 |
68,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,330 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
90,542 |
68,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
22,330 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
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0 |
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