現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 教育委員会のグローバル・リーダー育成事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

グローバル・リーダー育成事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 高等学校課 英語教育推進室  

電話番号:0857-26-7959  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 16,794千円 0千円 16,794千円 0.0人 2.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 16,794千円 0千円 16,794千円 0.0人 2.0人 0.0人
26年度当初予算額 17,040千円 0千円 17,040千円 0.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:16,794千円  (前年度予算額 17,040千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:16,794千円

事業内容

1 事業の概要

 急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ、語学力とともに、幅広い教養、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来様々な分野において国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。

2 事業の内容

 国事業(SGH:スーパーグローバルハイスクール)を活用し、国内外の大学や企業、国際機関等と連携を図り、英語を使う機会の飛躍的増加、先進的な人文科学・社会科学分野の教育の重点化等に取り組む高等学校等を指定し、質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を支援する。

    (指定校:県立高等学校1校、指定期間:5年間)
                                   単位:千円
    区分
    要求額

     (前年度)

    内容
    外国人教員、事務補助非常勤職員
    (5,679)

    5,772

    外国人教員 1名

    事務補助非常勤職員1名

    運営指導委員会
    (303)

    498

    外部有識者(東京の大学教員等)2名による指導助言を含めた研究協議

    3回

    国内研修講師
    (200)

    860

    県内大学教員による講義延べ100時間分
    国内研修
    432
    教員の国内研修(東京2泊3日 2名、北陸1泊2日 2名、東京1泊2日 2名)
    国外研修
    (8,800)

    6,576

    アデレード大学研修(生徒14名、引率教員2名)
    情報端末リース料
    (1,232)

    1,830

    ICTを活用した授業実施のためのタブレットリース料
    その他(報告書印刷、図書購入等)
    (826)

    826

    報告書印刷、参考図書等購入費等
    (17,040)

    16,794

4 背景等

 高校生が世界へ視野を広げるよう、留学説明会や海外留学等支援補助金等の助成を実施したり、各高校で「英語による英語の授業」を実践するための研修を重ねているところ。
 徐々に成果が現れてきているが、海外の大学への進学やものおじせず外国人と意見交換ができる程度の英語によるコミュニケーション能力・論理的思考力育成という面では、まだ基盤ができていない。
 
<国事業活用の利点>
 本事業では教育課程の特例が認められており、外国語以外の教科を英語で授業を受けたり外国の大学や高校と連携して講義を受講することは、国際社会の中で外国人と協力して活躍できる人財育成の基盤となる。

5 事業の効果

 国外の大学等と連携した授業や研修をとおして、世界における先端研究や優秀な事業家、教員の指導を生徒が直接受けたり、また、国外の高校等との連携により、ITCを利用した授業や共同研究をとおして、生徒同士の交流を行ったりすることで、グローバル社会で力を発揮できる人材を早期から育成できる

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成26年度は、鳥取西高等学校が、SGHアソシエイト校として以下の取組を実施。
・SGH指定校及びグローバルな課題に取組む大学を教職員が視察。
・オーストラリアのアデレード大学を生徒13名が訪問し、研究発表や授業を体験。
・県内の鳥取大学、鳥取環境大学及び研究機関で研究に携わる研究者等を講師として招き、生徒の研究の内容や手法、及び教員の指導について助言を受けている。

これまでの取組に対する評価

・情報端末を十分活用し、教科授業におけるグループワーク、ディスカッションなどの協調的・協同的学習の手法によって、生徒のコミュニケーション能力や論理的思考力・情報活用能力の育成が促進されている。
・現代社会の諸課題の解決に向けて、生徒が方策を模索・研究するのみならず、英語で発信する力が伸長してきている。

財政課処理欄


 執行にあたっては、国の採択結果を基に判断することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,040 17,016 0 0 0 0 0 24 0
要求額 16,794 16,771 0 0 0 0 0 23 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,794 16,771 0 0 0 0 0 23 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0