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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

特別支援学校児童生徒支援事業

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教育委員会 特別支援教育課 総務担当  

電話番号:0857-26-7924  E-mail:tokubetusienkyouiku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 26,206千円 27,178千円 53,384千円 3.5人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 35,013千円 27,178千円 62,191千円 3.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 24,125千円 25,539千円 49,664千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:35,013千円  (前年度予算額 24,125千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:21,802千円

事業内容

1 事業概要

県立特別支援学校の児童生徒の通学の安全確保、社会的自立及び保護者の負担軽減を図るため、通学支援員の外部委託や、市町村等が行う通学支援に対し交付金を交付するなど、通学を支援する。

2 事業概要及び所要額

(1)県立特別支援学校通学支援員設置事業  15,567千円(4,831千円)

    <昨年度からの変更点>
    通学支援の考え方を見直し、自力通学を進めるための支援を行うという視点に立った新たな通学支援員制度を設ける。
    ○遠距離通学支援  2,356千円(4,831千円)
    遠距離地域からでも介助があれば公共交通機関を利用して、県立特別支援学校に通学できる児童生徒を支援し、社会的自立と保護者等の負担軽減を図る。(通学距離が概ね30km以上)

    外部委託により実施
    学校名
    平成27年度
    平成26年度
    鳥取聾
    1路線(倉吉)
    1路線(倉吉)
    米子養護
    該当なし
    1路線(日南)
    1路線
    2路線

    ○自力通学支援  13,211千円(0千円)
    将来的に児童生徒等の自立と社会参加を目指すため、公共交通機関を利用して自力で目的地まで移動する力を身につけるため、短期的に通学を支援する。
    【支援の要件】
     県通学バス事業以外の場合で、次のいずれにも該当する者がある場合。
    1 介助があれば公共交通機関を利用して通学できること。
    2 通学時に医療的ケアが不要であること。
     ※H24より盲学校・聾学校の小学部の児童も対象化

(2)市町村等が行う児童生徒通学支援に対する交付金
   19,005千円(19,005千円)
 市町村、NPO法人等が行う県立特別支援学校児童生徒の通学支援事業に対し助成する。
【現行要件】
 県通学バス事業及び左記(1)以外の場合で、次のいずれにも該当する者がある場合。
介助があっても公共交通機関を利用した通学ができないこと。
通学距離が概ね10Km以上であること。
市町村、NPO法人等が通学支援を行っていること。

※H25に助成制度を見直し

【対象の拡充】

○医療的ケア(痰の吸引等)が必要なため、通学バスに乗れない児童生徒を送迎する場合も対象とし、看護師等を介助員として配置する費用として交付額(介助加算額)を増額する。

○1路線のみ実施する場合で、1名を送迎する場合も対象とする。


ア 交付概要
区分
内容
実施主体
市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人等
対象経費
児童生徒に対する通学のための送迎に係る費用(運転手給料、消耗品費、燃料費、車検代等)
交付額
定額(距離等により異なる)

イ 要求路線
平成27年度
平成26年度
市町村〜学校名
生徒数
市町村〜学校名
生徒数
智頭町〜鳥取・白兎養護学校
3名
智頭町〜鳥取養護学校
1名
八頭町〜白兎養護学校
1名
八頭町〜白兎養護学校
2名
北栄町〜倉吉養護学校
2名
北栄町〜倉吉養護学校
2名
琴浦町〜倉吉養護学校
1名
琴浦町〜倉吉養護学校
1名
湯梨浜町〜倉吉養護学校
3名
湯梨浜町〜倉吉養護学校
3名
南部町〜米子養護学校
4名
南部町〜米子養護学校
4名
日野町〜米子養護学校
1名
日野町〜米子養護学校
1名
江府町〜皆生・米子養護学校
3名
江府町〜皆生・米子養護学校
2名
8路線
8路線
※黄色セルが医療的ケアが必要な児童生徒


(3)県立特別支援学校の通学支援を考える会

                        84千円(289千円)

特別支援学校の通学支援のあり方について、関係者から意見を聞き、今後の支援の方針を検討する。

出席者 PTA代表者、通学支援実施者(NPO法人、社会福祉法人等)、市町村 等 計42名

(4)各県立特別支援学校通学支援検討委員会

                        357千円(0千円)

各校で、個々の児童生徒等の実態に応じた通学支援方法や、今後の通学支援体制の構築等について検討する。

出席者 学校関係者、自立支援協議会等


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成15年9月補正で通学支援職員の配置を制度化
・平成16年度当初予算で市町村等通学支援交付金を制度化
・平成24年度、20名の児童生徒に対する通学支援を行い、児童生徒の安全確保、保護者等の負担軽減を図った。
・平成25年度から市町村等通学支援交付金制度の対象を拡充
・平成25年度から「通学支援を考える会」を開催し、関係者と意見交換を行った。

これまでの取組に対する評価

中山間地の公共交通機関の便数の減少、障がいの重度・重複化の進行及び特別支援学校の通学バスで対応できない地域に対し、通学バスの運行や市町村等が行う通学支援に対して、保護者等の要望が強くなっている。
・引き続き通学制度について、関係者から意見を聞き、制度をより良く見直して行く必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

保護者支援の充実

関連する政策目標

2 学ぶ意欲を高める学校教育の推進
(6)特別支援教育の充実


財政課処理欄


 県は既に通学保障としてバス通学や遠距離通学支援の制度を行っていることから、通学支援としての「自力通学支援」については、創設の必然性を欠くと思われますので、財政負担等を考慮し、ゼロとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 24,125 0 0 0 0 0 0 0 24,125
要求額 35,013 0 0 0 0 0 0 0 35,013

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 21,802 0 0 0 0 0 0 0 21,802
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0